有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第135回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更(1,000株から100株に変更)することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成26年10月1日をもって、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在)	231,558,826株
株式併合により減少する株式数	208,402,944株
株式併合後の発行済株式総数	23,155,882株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成26年5月14日
②定時株主総会決議日 平成26年6月27日
③株式併合の効力発生日 平成26年10月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成26年10月1日(予定)
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,728円15銭	2,017円09銭
1株当たり当期純利益金額	242円07銭	250円71銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	239円02銭	246円92銭