有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書の締結)
当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、connectome. design(コネクトーム デザイン)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 聡、以下「COD」)と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年5月26日に株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
(1) 本提携の目的及び事業概要
従来、日本の製造業における強みであった「現場力」は、新規雇用が困難な環境にあり、さらに、これまで製造業を支えてきた団塊世代の熟練者がリタイアを直前に控え、深刻な人材不足に直面するなど、維持・向上が難しい状況を迎えています。
当社とCOD及びユアサプロマテック株式会社(当社の完全子会社)の三社は2019年12月2日に公表した業務提携契約を締結し、製造業スマート化のためのアセスメント・PoC(注1)の実施から、現場へのIoTデバイスの導入・スマートファクトリー実現までワンストップでのサービス提供を目指し、最新ハードウェアとディープラーニングを含むAI関連技術の組み合わせによって、熟練者の「匠の技」を維持・拡張する次世代型のスマートファクトリーの実現に向けた協業を行ってまいりました。
今後、新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した一部製造業の国内回帰の動きも相まって、工場の自動化ニーズは一層強まると予想されることから、ディープラーニングをはじめとしたAI関連技術を活用したソリューションをワンストップで提供できる基盤を共同で急ぎ構築する必要があるとの判断に至り、この度の資本業務提携を行うことといたしました。
2018年6月に創業したCODは、製造業界へのAI実装における豊富な経験を有しております。これまで熟練者の技術や経験により支えられてきた検査工程、設備保全、工程管理、設計等における匠の技を自動化するとともに、頭脳となるAI、神経となるIoT、手足となるロボットを組み合わせたAIを実装すべく、コンサルテーション及び工場内の各種データの収集、解析、検証を行うPoCを提供しております。さらには、ハンズオン形のコンサルティングサービスの他、『知の爆縮』(注2)を起こしAI関連プロジェクトを強力に推進する仕組みである「AIギルドⓇ」及びAIの社会実装を可能とするナレッジを誰もが自由に取引することができる知のマーケットプレイス「metabaseⓇ」の開発および実証を進めております。
一方、ユアサ商事は、約6,000社の仕入先ネットワークと約20,000社の販売先ネットワークを有する複合専門商社として、モノづくり分野におけるスマートファクトリーをはじめ、住環境・建設分野でのスマートシティや安心・安全な社会インフラ、スマートライフなどの実現に向けた様々なソリューションを提供しております。
両社は、モノづくり分野はもとより、住環境分野、建設分野、農業、介護・医療、食品分野などの幅広い分野におけるシナジーの発揮と、AI関連技術を活用した新たなソリューションの創造により、様々な社会課題を解決し、社会全体のWell-being(注3)の向上を目指してまいります。
(注1)PoCとは、Proof of conceptの略で、概念実証のこと
(注2)知の爆縮とは、一つの目標に向かって人知・マシンリソース・データを集結して内向きに力を結集することにより、普段の業務では得られない、爆縮(=爆発の圧力を内部圧力の上昇に向かわせ、通常では得難い物理現象を発生させる)による並外れた集合知を発生させる仕組み
(注3)Well-beingとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること
(2) 資本業務提携の内容
資本業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、現時点で想定している両社の資本業務提携内容は以下のとおりです。
① 当社の取引先ネットワーク活用により、両社協働でAI実装事業の拡大を目指す
② CODの「AIギルドⓇ」「metabaseⓇ」の両事業を両社協働で開発及び拡大を目指す
③ 当社によるハードウェアの供給及び保守・サービスのサポート
(3) 資本業務提携先(COD)の概要(2020年5月12日現在)

(1) 名称	connectome.design株式会社
(2) 本社所在地	東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20階
(3) 開発センター所在地	東京都中央区日本橋3丁目14 画廊ビル701
(4) 代表者	代表取締役社長 佐藤 聡
(5) 事業内容	コンサルティングを中心としたAI関連技術を活用した新規事業創出
(6) 資本金	9,990千円
(7) 設立年月	2018年6月18日
(8) 事業年度の末日	10月31日
(9) 発行済株式数	999株
(10) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当なし
	人的関係	該当なし
	取引関係	当社の子会社と当該会社との間には、業務提携契約に基づく製品供給等の取引があります
	関係当事者へ の当該状況	該当なし
(11) 当該会社の直近の財政状態	決算期		純資産	総資産
	2019年10月期		74,784千円	80,411千円

(4) 日程

(1) 取締役会決議日	2020年5月12日(火)
(2) 契約締結日	2020年5月22日(金)
(3) 取得株式の払込期日	2020年5月26日(火)

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 598株
② 取得価額 相手方からの希望により公表を控えさせて頂きます
③ 取得後の持分比率 43.8%