#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が484百万円、利益剰余金が311百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2014/08/11 14:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外・環境エネルギー・国土強靭化対応の各事業につきましては、北米における生産財の営業力強化やアジアでの生産財・建設財の営業基盤強化に取り組むとともに、2カ所目となる太陽光発電システムのモデルプラントを釧路市に完成させ、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに太陽光発電システム、蓄電池、節電・省エネ機器の販売を推進いたしました。また、国土強靭化対応として「レジリエンス商品」の品揃えを拡充するなど、成長分野の開拓とコア事業の強化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.6%増の887億50百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が10億6百万円(前年同四半期比13.1%増)、経常利益は11億23百万円(前年同四半期比23.0%増)となり、四半期純利益は7億58百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
2014/08/11 14:23