四半期報告書-第136期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたものの、経済・金融政策などの効果を背景に公共投資や民間設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済におきましても、米国経済の回復が続く中、東南アジアを中心に新興国の設備投資需要にも持ち直しの動きがみられるなど生産財需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画「YUASA LEGACY 350」に基づき、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」を目指して、持続的成長に向けた事業基盤の構築を進めました。また、海外・環境エネルギー・国土強靭化を成長市場と捉え、商域・商流の拡大など計画達成に向けた全社横断的な取り組みを開始いたしました。
海外・環境エネルギー・国土強靭化対応の各事業につきましては、北米における生産財の営業力強化やアジアでの生産財・建設財の営業基盤強化に取り組むとともに、2カ所目となる太陽光発電システムのモデルプラントを釧路市に完成させ、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに太陽光発電システム、蓄電池、節電・省エネ機器の販売を推進いたしました。また、国土強靭化対応として「レジリエンス商品」の品揃えを拡充するなど、成長分野の開拓とコア事業の強化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.6%増の887億50百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が10億6百万円(前年同四半期比13.1%増)、経常利益は11億23百万円(前年同四半期比23.0%増)となり、四半期純利益は7億58百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間から、事業拡大に向けた組織変更に伴い、従来「産業機器部門」のセグメント区分に含めておりました工場向けプラント設備機器等の販売事業を「住設・管材・空調部門」に含める変更をしております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり工場稼働率は横ばい傾向で推移しましたものの、自動車や航空機関連産業などを中心に持ち直しの動きがみられ、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は回復しました。
このような状況の中、これらの商品群に加えコンプレッサーや制御関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や食品工場向けマテハン関連機器の販売強化などに取り組みました結果、売上高は134億14百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、北米などの自動車関連産業の堅調な需要や日系企業のASEAN諸国への積極投資、国内における企業収益の改善や各種補助金制度、設備投資減税の効果などから、国内外の工作機械の受注環境は底堅く推移しました。
このような状況の中、堅調な自動車産業や航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度等の活用、東南アジアを中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は161億75百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、戸建住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少し住宅設備機器の販売は低調に推移しましたものの、太陽光パネルや新エネルギー関連商品の販売が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、キッチン、ユニットバスなどの住宅設備機器や省エネ型空調機器、住宅用蓄電池システムなどの拡販に努めました。また、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売に注力いたしました結果、売上高は270億48百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、公共投資の増加に伴いフェンスや道路土木関連資材などの需要は緩やかに回復する一方、住宅投資が一時的に停滞した影響から住宅用エクステリア資材やビル用建材の需要に鈍化傾向がみられました。
このような状況の中、施工付販売物件情報の共有など仕入先・販売先との連携を強化するとともに、ガードレールなどの道路土木製品や景観エクステリア資材、産業用太陽光発電施設向け外周フェンス、カーポートなどの拡販に注力いたしました結果、売上高は103億16百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、震災復興工事の本格化や災害復旧・インフラ改修工事などの公共投資の増加によりレンタル業者の機械稼働率は高水準で推移しましたものの、建設機械の新規・更新需要に消費税増税の反動減の影響がみられました。しかし、小型建設機械や仮設機材・土木資材などの需要は緩やかに改善しました。
このような状況の中、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械や防災備蓄倉庫、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、国土強靭化の推進に向けた取り組み、アジア新興国向け建設機械の販売、中古建設機械オークション事業の拡充などに注力いたしました結果、売上高は51億81百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車両の普及などによりガソリン・軽油などの需要が停滞する中、ガソリン価格などの上昇により引き続き厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、新規取引先の開拓や軽油・灯油、潤滑油、レジリエンス商材・創エネ商材の拡販、新出荷地を活用した販路拡大などに努めました結果、売上高は106億83百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
(その他)
その他の部門につきましては、消費財事業では、生活・調理家電などのPB商品の開発、ラインナップ強化と住設・DIY商品の拡販に努めるとともに、「ユアサeネットショップ」など伸長しているECサイトの強化に取り組みましたものの、消費税増税の反動などから、季節家電などの販売が低調に推移しました。
木材事業では、戸建住宅などの新設住宅着工戸数の減少がみられ厳しい状況で推移しました。このような中、製材や合板などの木材製品や原木などの拡販に取り組むとともに、ベトナム製合板など木枠梱包材の輸入販売を強化いたしました。この結果、その他の部門の売上高は59億29百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて229億67百万円減少し、1,827億2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が213億17百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて228億79百万円減少し、1,375億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が227億73百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、451億98百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したものの、前期配当金の支払いなどがあったことなどによります。
この結果、自己資本比率は、24.2%(前連結会計年度末は21.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、新中期経営計画「YUASA LEGACY 350」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。