有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億5百万円減少し、2,028億91百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が11億21百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億28百万円減少し、1,455億83百万円となりました。主な要因は、借入金が69億62百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億23百万円増加し、573億7百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が53億19百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、28.0%(前連結会計年度末は25.5%)となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、政府や日銀の経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから自動車関連産業を中心に工作機械の設備投資需要は持ち直しの動きがみられましたが、景気の先行き不透明感が強まり、足元では一部新規需要に弱さがみられました。建築・住宅分野では住宅取得促進政策の効果により持家や首都圏を中心とした分譲マンションの新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられ、前連結会計年度比0.1%増の4,420億42百万円となりました。
産業機器部門は、国内の工場稼働率に一部弱い動きがみられたものの、自動車関連産業や航空機関連産業などを中心に切削工具、測定器具、制御機器などの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度比15億34百万円(同比2.5%増)の増収、工業機械部門は、国内では、企業収益の改善や各種補助金制度等の効果により、工作機械の受注環境は堅調に推移しましたが、期の後半にかけ次年度の補助金等を見据えた買い控えの傾向がみられました。また、海外では北米・中米を中心に旺盛な設備投資意欲がみられ、同比105億11百万円(同比9.9%増)の増収となりました。
また、住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられる中、リフォーム需要は堅調に推移し、水回り商品等の住宅設備機器の販売も底堅く推移したものの、太陽光発電システムは主に産業用の減少の影響などにより同比76百万円(同比0.1%増)の増収となりました。一方、建築・エクステリア部門は、都市部を中心に再開発需要などの民間投資の増加により、フェンスなどの景観エクステリア製品や金属建材製品は底堅く推移したものの、公共投資の減少から土木道路関連資材等の需要が低調に推移し、同比3億73百万円(同比0.8%減)の減収となりました。
建設機械部門は、公共投資の減少や新排出ガス規制対応機器の導入需要が一巡した影響を受け、設備・機器の更新需要に一服感がみられましたものの、国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や土木・舗装機械、高所作業車の拡販が寄与した結果、同比12億37百万円(同比3.7%増)の増収となりました。
エネルギー部門は、原油価格の大幅な下落が続くとともに、販売価格も低水準で推移し、厳しい販売状況が続いたことから同比111億82百万円(同比28.2%減)の減収となりました。また、その他部門は、消費財事業は個人消費の伸び悩みに加え、暖冬の影響もあり、主力の季節家電の販売は低調に推移しました。一方、木材事業におきましても、為替の影響から住宅用木質部材などの輸入材は厳しい市場環境が続きましたことから、同比14億83百万円(同比6.0%減)の減収となりました。
売上総利益は、405億39百万円と同比17億99百万円(同比4.6%増)の増益となり、営業利益は、103億57百万円と同比5億42百万円(同比5.5%増)の増益となりました。
経常利益は、110億39百万円と同比6億85百万円(同比6.6%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に旧本社売却による特別利益を計上していたことなどから71億90百万円と同比3億3百万円(同比4.1%減)の減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、304億36百万円となり、前連結会計年度末より5億94百万円の減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は、91億14百万円(前連結会計年度比33億61百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益107億54百万円及び減価償却費17億14百万円を計上した一方、法人税等の支払額を38億64百万円計上したことなどによります。
投資活動の結果使用した資金は、5億89百万円(前連結会計年度比41億39百万円の支出増)となりました。これは主にソフトウエアなど無形固定資産の取得による支出6億11百万円を計上したことなどによります。
財務活動の結果使用した資金は、89億82百万円(前連結会計年度比28億28百万円の支出減)となりました。これは主に借入金の返済による支出69億35百万円及び配当金の支払額18億71百万円を計上したことなどによります。
財政政策といたしましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。