四半期報告書-第136期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や夏場の天候不順の影響などから住宅投資や消費財の一部に弱さがみられましたものの、経済・金融政策などの効果を背景に、公共投資、工作機械などの設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。
また、海外経済におきましても、堅調な米国経済に加え、東南アジアの設備投資需要にも持ち直しの動きがみられるなど生産財需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成26年度から創業350周年にあたる平成28年度までの中期経営計画「YUASA LEGACY 350」をスタートさせ、平成28年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて取り組みを開始いたしました。また、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築を目指し、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を拡大させるとともに、成長分野の海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業の強化や情報機能・本社機能強化などの諸施策を推進いたしました。
成長分野につきましては、タイでの工場向け省エネコンサルティング事業を開始するなど、工場、住環境、インフラ・建築分野でのグローバル強化を進めました。また、環境エネルギー事業では、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、ワンストップでのソリューション営業を展開いたしました。さらに、国土強靭化対応事業では、当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、「平時と有事に有効なレジリエンス商品」の開発など新市場開拓に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.4%増の2,046億73百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が40億16百万円(前年同四半期比16.9%増)、経常利益は43億2百万円(前年同四半期比22.6%増)となり、四半期純利益は25億48百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間から、事業拡大に向けた組織変更に伴い、従来「産業機器部門」のセグメント区分に含めておりました工場向けプラント設備機器等の販売事業を「住設・管材・空調部門」に含める変更をしております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、工場稼働率に一部弱い動きがみられましたものの、自動車や航空機関連産業などの回復基調に支えられ、切削工具や工作機械周辺機器、制御関連機器などの需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、制御関連機器やコンプレッサー・発電機など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や食品工場向けマテハン関連機器の販売強化などに取り組みました結果、売上高は298億81百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、北米などの自動車関連産業の堅調な需要や日系企業のASEAN諸国への積極投資を背景に海外における工作機械需要は底堅く推移しました。また、企業収益の改善や各種補助金制度、設備投資減税の効果などから、国内の工作機械の受注環境も引き続き底堅く推移しました。
このような状況の中、堅調な自動車や航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度等の活用、東南アジアを中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は445億62百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、戸建住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少し、住宅関連機器は厳しい販売状況となりました。一方、太陽光パネルや新エネルギー関連商品の販売は、需要の増勢に一服感がみられましたものの堅調に推移しました。
このような状況の中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要の取り込みに注力し、キッチン、ユニットバスなどの住宅設備機器や省エネ型空調機器、住宅用蓄電池システムなどの拡販に努めました。また、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売に注力いたしました結果、売上高は603億42百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、公共投資の増加に伴い、フェンスや道路土木関連資材などの需要は引き続き底堅く推移しましたが、一部で建設コストの上昇、建設技能者不足による入札の不調、工期の遅れなどの影響がみられました。また、住宅投資の減少から住宅用エクステリア資材やビル用建材の需要は低調に推移しました。
このような状況の中、道路土木製品や景観エクステリア製品、物置、カーポートなどに加え、防災・減災に向けたレジリエンス商品の拡販に注力いたしました結果、売上高は214億27百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、震災復興工事の本格化や災害復旧・インフラ改修工事などの公共投資の増加によりレンタル業者の機械稼働率は高水準で推移し、小型建設機械や仮設機材・土木資材などの需要も引き続き緩やかに改善しました。一方、中国経済の成長鈍化などの要因により海外向け中古建設機械オークション事業は低調に推移しました。
このような状況の中、国内では防災備蓄品などの国土強靭化に向けた取扱い商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、海外ではアジア新興国およびヨーロッパ向け建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は156億49百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車両の普及などによりガソリン・軽油などの需要が停滞する中、ガソリン価格の高値感により引き続き厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、新規取引先の開拓や軽油・灯油、潤滑油、レジリエンス商材・創エネ商材の拡販、新出荷地を活用した販路拡大などに努めました結果、売上高は204億66百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
(その他)
その他の部門につきましては、消費財事業では、生活・調理家電などのPB商品の開発、ラインナップ強化と住設・DIY商品の拡販に努めました。また、「ユアサeネットショップ」などECサイトの強化・拡充に取り組みましたが、天候不順により主力の季節家電の販売は低調に推移しました。
木材事業では、戸建住宅などの新設住宅着工戸数の減少が続き、厳しい状況で推移しました。このような中、製材や合板などの木材製品や原木などの拡販に取り組むとともに、ベトナム製合板など木枠梱包材の輸入販売を強化いたしました。この結果、その他の部門の売上高は123億43百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて108億76百万円減少し、1,947億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が140億22百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて128億56百万円減少し、1,476億67百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が138億70百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加し、471億25百万円となりました。これは、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が15億75百万円、その他有価証券評価差額金が3億35百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、23.6%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加して、280億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、42億69百万円(前年同四半期比31億90百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益41億32百万円の計上などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億8百万円(前年同四半期比12億7百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出7億53百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億98百万円(前年同四半期比31億50百万円の増加)となりました。これは、主に借入金の返済や配当金の支払などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、新中期経営計画「YUASA LEGACY 350」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。