売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	88,750	204,673	316,134	441,723
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,115	4,132	8,432	12,174

(注)1 平成26年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2015/06/26 13:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長等を歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は株式会社資生堂の相談役を務めておりますが、当社及び当社のグループ会社と株式会社資生堂との間には取引関係等はありません。
社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネン取締役常務執行役員及び株式会社タイホーコーザイ代表取締役専務執行役員等を歴任しており、当社業界にも精通するとともに、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社ジコーの代表取締役社長を務めており、当社は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネン、株式会社ジコー及び株式会社イチネンTASCO等との間に当社グループが使用する業務用自動車の賃借及び自動車・機械等の売買などの取引があります。その取引金額は当社の平成27年3月期の連結売上高の1%未満及び株式会社イチネンホールディングスの平成27年3月期の連結売上高の2%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
ⅱ 社外監査役

2015/06/26 13:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 13:19

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:19

#6 対処すべき課題（連結）

海外経済におきましても、中国の景気の勢いに一服感はあるものの、米国では景気の緩やかな回復傾向は続くものと思われ、アジア新興国も緩やかに持ち直すことが見込まれ、工作機械などの生産財への設備投資需要が引き続き見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、創業350周年にあたる平成28年度を見据えた3カ年の中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の最終年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
「YUASA LEGACY 350」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。

2015/06/26 13:19

#7 業績等の概要

成長分野の海外事業につきましては、工場分野の生産設備の販売事業強化に加え、タイでの工場向け省エネコンサルティング事業のほか、環境分野、インフラ・建築分野でのグローバル強化を進めました。また、環境エネルギー事業では、2カ所目となる太陽光発電システムのモデルプラントを完成させるなど、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、ワンストップでのソリューション営業を展開いたしました。さらに、国土強靭化対応事業では、当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、「平時と有事に有効なレジリエンス商品」として防災・減災、BCP商品を提案するなど新市場開拓に取り組みました。なお、レジリエンス商品の取組においては第1回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)にて金賞を受賞するなど高い評価をいただきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.1%減の4,417億23百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が98億15百万円(前連結会計年度比3.1%増)、経常利益は103億53百万円(前連結会計年度比5.8%増)、当期純利益は74億94百万円(前連結会計年度比36.7%増)となり、利益面の各指標はいずれも過去最高を達成いたしました。また、自己資本当期純利益率(RОE)は15.6%(前連結会計年度末は13.4%)、総資産経常利益率(RОA)は5.0%(前連結会計年度末は4.9%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。

2015/06/26 13:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから工作機械の設備投資需要が増加するとともに、生産、輸出に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税増税の影響などから住宅投資需要が低調に推移したことなどにより、前連結会計年度比0.1%減の4,417億23百万円となりました。
産業機器部門は、切削工具や工作機械周辺機器、制御関連機器などの需要が堅調に推移したことなどにより前連結会計年度比23億68百万円(同比4.0%増)の増収、工業機械部門は、国内外の工作機械の受注環境は引き続き底堅く推移したことなどにより、同比111億22百万円(同比11.7%増)の増収となりました。

2015/06/26 13:19

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,120百万円	56,386百万円
仕入高	6,670	6,585

2015/06/26 13:19