- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 250,790 | 545,027 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,551 | 17,052 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
さらに、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクへの対応として、防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発と提供を推進しています。
| 門名・事業名 | 気候変動への対応につながる主な対象商品・サービス |
| 産業機器 | 節電ユニット 等 |
| 工業機械 | 省エネ型工作機械 等 |
| 住設・管材・空調 | 高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等 |
気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:08- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:08 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/23 15:08- #6 事業の内容
※印を付した35社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社 |
| 中川金属㈱ | ※ |
| 工業機械部門 | 工業機械・工業機器及び自動化設備の販売 | 当社 | ユアサネオテック㈱ | ※ |
| 湯浅商事(上海)有限公司 | ※ |
(注)1 2026年4月9日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。
2 2026年3月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 15:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2026/06/23 15:08 - #9 報告セグメントの概要（連結）
①産業機器 :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売
②工業機械 :工業機械・工業機器及び自動化設備の販売
③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
2026/06/23 15:08- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:08 - #11 役員報酬（連結）
中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Together 2026」における以下の指標を評価指標とする。
| 評価指標(基準値) | 評価ウエイト | 業績連動係数 |
| 連結売上高(6,000億円) | 1/3 | 0～2.0 |
| 連結経常利益(200億円) | 1/3 | 0～2.0 |
(注) 連結
売上高は収益認識基準適用前の金額です。
《各評価指標と業績連動係数の関係(業績連動株式報酬の額の決定方法)》
- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 産業機器部門 | 399 | (59) |
| 工業機械部門 | 534 | (73) |
| 住設・管材・空調部門 | 965 | (142) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| オークマ株式会社 | 406,981 | 402,145 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が4,836株増加しております。 | 有 |
| 1,428 | 1,371 |
| 株式会社ツガミ | 350,000 | 350,000 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 1,118 | 637 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 95 | 67 |
| ブラザー工業株式会社 | 25,500 | 25,500 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 73 | 68 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 31 | 28 |
| 株式会社イチネンホールディングス | 13,710 | 13,710 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 28 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として株式会社イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社はオープンワーキング株式会社が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額が年額1.5百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、「主要な取引先」に該当するものではありません。以上のことから、一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役光成美樹氏は、企業のサステナビリティに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるなど高い見識を持つとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わっていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社FINEVと当社グループのサステナビリティ推進に関する方針、体制整備や情報開示に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結しておりますが、その契約額は年額10百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、当社及び当社グループは同氏が社外取締役を務める株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2026年3月期の連結売上高の1%未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2026年3月期の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから、一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役町田悠生子氏は、弁護士の資格を有し、特に労働法務について高い識見を有し、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。また、上場会社における社外役員の経験を有しており、その経験から当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事・労務の課題に関する助言・提言を期待できるものと判断しております。なお、当社は同氏が所属する五三・町田法律事務所の他のパートナー弁護士との間で、当社の人事・労務に係る助言を求めるためコンサルティング契約を締結しておりますが、その契約額は年間1.5百万円以内であり、また、過去に個別の訴訟事案があった際にも、同弁護士事務所及び町田悠生子氏との契約総額は年間4百万円以内であり、同事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。また、なお、当社及び当社グループとその他の兼職先との間に特別の関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
2026/06/23 15:08- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する
当社の強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現し、サステナビリティ経営を推進することで、企業価値向上を目指してまいります。2036年3月期の定量目標を、経常利益額300億円以上、ROIC10%以上、海外売上高1,000億円以上としております。
2.中期経営計画「Reborn 2031」の概要
2026/06/23 15:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
成長戦略として、デジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。海外戦略では、タイ・バンコクのラートクラバン地区に、日本の複数メーカーと連携し日本の住宅ソリューションを集約したモデルハウス「YUASA SAKURA HOUSE」を昨年12月に開設しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1%増の5,450億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が167億40百万円(前連結会計年度比6.2%増)、経常利益は172億36百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.4%増の120億20百万円となりました。
セグメント別の売上高の詳細については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。
2026/06/23 15:08- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:08- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及び顧客関連資産の評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無、減損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、見積将来キャッシュ・フロー、売上高成長率等について一定の仮定を設定しており、また、顧客関連資産の測定においては売上高成長率に加え、顧客減少率、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 15:08- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 14,682百万円 | 14,481百万円 |
| 仕入高 | 4,729 | 4,264 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
