売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	94,337	213,686	331,510	461,749
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,325	4,990	8,287	12,142

2018/06/22 13:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係はありません。また、前田新造氏は、株式会社東芝の社外取締役を務めており、当社及び当社グループ会社は株式会社東芝及びその連結子会社との間で電気機器等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2018年3月期連結売上高の1%未満及び㈱東芝の2018年3月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネン(現 株式会社イチネンホールディングス)取締役常務執行役員及び株式会社タイホーコーザイ(現 株式会社イチネンケミカルズ)代表取締役専務執行役員等を歴任しており、当社業界の状況にも精通するとともに、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。また、当社及び当社グループ会社は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネン、株式会社イチネンジコー及び株式会社イチネンTASCO等との間で、当社及び当社グループ会社が使用する業務用自動車の賃借及び自動車・機械等の売買などの取引がありますが、その取引金額は、当社の2018年3月期連結売上高の1%未満及び株式会社イチネンホールディングスの2018年3月期連結売上高の2%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/22 13:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:03

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、創業360周年を迎える2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン360」とし、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指してまいります。
「ユアサビジョン360」の定量目標としては、2026年3月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%以上を目指します。
「ユアサビジョン360」の達成までの道のりを3つのステージに分け、その第1ステージとなる3カ年の中期経営計画「Growing Together 2020」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進してまいります。

2018/06/22 13:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ(AI)&IoT事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス&セキュリティ事業では、災害時にも活用できるソーラー街路灯をメーカーと共同開発するなどソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ作りに注力いたしました。また、電子商取引拡大に対応する新流通事業として、新たなECサイト「Growing Navi」の開発を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5%増の4,617億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が114億2百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は121億49百万円(前連結会計年度比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億61百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は12.2%(前連結会計年度は12.9%)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	52,598百万円	56,564百万円
仕入高	5,292	4,274

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