有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工場分野では、自動車や半導体関連産業を中心に工作機械などの新規・更新需要は堅調に推移しました。建設・住宅分野では、公共投資や民間投資による都市部を中心にした再開発事業などは引き続き堅調に推移しましたが、持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や建設機械の拡販に加えて、JCM(二国間クレジット)制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
このような状況の中、当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」を実現するための第1ステージとして3カ年の中期経営計画「Growing Together2020」を策定し、計画達成に向けて取り組みました。中期経営計画では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング、ロジスティクス、情報発信などのコア事業の機能強化に引き続き注力しながら、「成長事業の再強化」としてグローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ(AI)&IoT事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス&セキュリティ事業」の5分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業・介護医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や産業用レンタル商材・建設機械の拡販に加えて、JCM(二国間クレジット)制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ(AI)&IoT事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス&セキュリティ事業では、災害時にも活用できるソーラー街路灯をメーカーと共同開発するなどソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ作りに注力いたしました。また、電子商取引拡大に対応する新流通事業として、新たなECサイト「Growing Navi」の開発を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5%増の4,617億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が114億2百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は121億49百万円(前連結会計年度比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億61百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は12.2%(前連結会計年度は12.9%)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
産業機器部門におきましては、自動車や半導体関連産業を中心に工場稼働率が好調に推移した結果、前連結会計年度比57億63百万円(前連結会計年度比8.9%増)増収の704億18百万円となりました。工業機械部門につきましては、国内では積極的な設備投資意欲により需要は堅調に推移しました。海外においても、メキシコやベトナムを中心とした市場では新規設備投資が堅調に推移し、中国及び東南アジア諸国でもようやく底打ち感が見られた結果、前連結会計年度比47億27百万円(前連結会計年度比4.3%増)増収の1,148億43百万円となりました。
住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数には弱い動きが見られましたが、リフォーム向けの住宅設備機器や、非住宅分野が順調に推移しました結果、前連結会計年度比57億62百万円(前連結会計年度比4.1%増)増収の1,448億20百万円となりました。建築・エクステリア部門は、商業・物流施設向けの景観エクステリア商材や都市部の再開発事業で金属建材需要が増加し、前連結会計年度比26億49百万円(前連結会計年度比5.4%増)増収の516億52百万円となりました。
一方、建設機械部門は、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要の回復に遅れが見られ、前連結会計年度比18億5百万円(前連結会計年度比5.1%減)減収の333億50百万円となりました。エネルギー部門は、小売部門は堅調に推移したものの、石油元売業者の再編など市場環境の大きな変化により、卸売部門において厳しい販売状況が続き、前連結会計年度比7億69百万円(前連結会計年度比2.9%減)減収の255億34百万円、その他部門につきましては、木材事業は1.7%の増収となりましたが、消費財事業は7.1%の減収となり、その他部門で前連結会計年度比9億13百万円(前連結会計年度比4.1%減)減収の211億29百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて191億57百万円増加し、2,361億41百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が126億42百万円、電子記録債権が29億67百万円、現金及び預金が29億74百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて118億24百万円増加し、1,639億64百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が86億68百万円、電子記録債務が26億93百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて73億33百万円増加し、721億77百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が60億50百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、30.3%(前連結会計年度末は29.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、362億3百万円となり、前連結会計年度末より29億64百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、66億45百万円(前連結会計年度比52億62百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億42百万円及び仕入債務の増加額113億円を計上した一方、売上債権の増加額155億69百万円及び法人税等の支払額を39億5百万円計上したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、13億55百万円(前連結会計年度比22億97百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産等の取得による支出8億15百万円を計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、24億18百万円(前連結会計年度比30億83百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額22億11百万円を計上したことなどによります。
④販売、仕入及び受注の実績
a.販売実績

期間	前連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日			当連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日
セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	構成比率 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	構成比率 (%)
産業機器	64,655	2.4	14.5	70,418	8.9	15.3
工業機械	110,116	△5.7	24.7	114,843	4.3	24.9
住設・管材・空調	139,058	8.7	31.1	144,820	4.1	31.4
建築・エクステリア	49,002	2.7	11.0	51,652	5.4	11.2
建設機械	35,156	1.1	7.9	33,350	△5.1	7.2
エネルギー	26,303	△7.7	5.9	25,534	△2.9	5.5
その他	22,042	△5.2	4.9	21,129	△4.1	4.5
合計	446,335	1.0	100.0	461,749	3.5	100.0

(注) 販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5%増の4,617億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が114億2百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は121億49百万円(前連結会計年度比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億61百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は12.2%(前連結会計年度は12.9%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車や半導体関連産業を中心に国内の工場稼働率は堅調に推移するとともに、食品や物流関連産業においても積極的な設備投資意欲がみられ、切削工具・測定器具・制御機器やロボットなどの需要は引き続き好調を維持しました。
このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット、工作機械周辺機器の販売強化とともに、物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化などに取り組みました結果、売上高は704億18百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内において、自動車や半導体関連産業を中心とした積極的な設備投資意欲により、旺盛な工作機械需要がみられました。海外では、北米に加え中国や東南アジアにおいても景気回復が続き、設備投資需要は好調に推移しました。
このような状況の中、好調な自動車、半導体、航空機関連産業を中心に、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力を強化し、工作機械やロボットの販売に注力しました。また、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高1,148億43百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられましたが、マンションや戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備機器や、非住宅分野の管材商品等の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更等により、太陽光パネルをはじめ、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器に需要の落ち込みがみられたものの、太陽光発電の出力制御ユニットを開発するなど新商材の拡販に努めました。
このような状況の中、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力するとともに、新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は1,448億20百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足や天候不順により一部で工期の遅れがみられたものの、商業・物流施設向けの景観エクステリア商材や、都市部における再開発事業などによるビル・マンション向けの金属建材需要は堅調に推移しました。また、インフラ整備をはじめとした公共工事により土木道路関連資材などの需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫、ソーラー街路灯などのレジリエンス製品に加え、宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は516億52百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事等の公共工事や都市部を中心とした再開発事業により機械需要は伸長しましたが、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要は回復に遅れがみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外オークション事業向け商品の拡充や販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は333億50百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、ガソリン・軽油などの小売り事業は堅調に推移しましたが、石油元売事業者の再編などにより市場環境が大きく変化し、厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は255億34百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
《その他》
その他の部門につきましては、消費財事業では、天候不順の影響を受け季節家電の販売は低迷したものの、調理家電などのプライベートブランドのラインナップ強化に努めました。
木材事業では、原産地の天候不順などの影響により価格の上昇や納期遅れがみられたものの、国内の需要は底堅く推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は211億29百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」実現のための第1ステージとして、2017年4月からの3カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2020」を推進中であり、当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。

指標	2018年3月期	2020年3月期(目標)	2026年3月期(目標)
売上高	4,617億49百万円	5,000億円	6,000億円
経常利益	121億49百万円	150億円	200億円
経常利益率	2.6%	3.0%	3.3%

③当社グループの資本財源及び資金の流動性
当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及び自己資金を充当することを基本方針としております。
また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より29億64百万円増加し、362億3百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。