売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	92,859	209,278	321,813	442,042
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,367	4,775	7,509	10,754

2016/06/24 13:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長等を歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂との間には取引関係等はありません。また、前田新造氏は、株式会社東芝の社外取締役を務めており、当社及び当社グループ会社は株式会社東芝及びその連結子会社との間で電気機器等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の当期連結売上高の1%未満及び株式会社東芝の平成28年3月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネン(現 株式会社イチネンホールディングス)取締役常務執行役員及び株式会社タイホーコーザイ(現 株式会社イチネンケミカルズ)代表取締役専務執行役員等を歴任しており、当社業界の状況にも精通するとともに、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。また、当社は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネン、株式会社イチネンジコー及び株式会社イチネンTASCO等との間で、当社及び当社グループ会社が使用する業務用自動車の賃借及び自動車・機械等の売買などの取引がありますが、その取引金額は、当社の当期連結売上高の1%未満及び株式会社イチネンホールディングスの平成28年3月期連結売上高の2%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 13:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 13:15

#6 業績等の概要

また、プラットフォーム機能強化として、物流サービスの向上と業務運営の効率化を目的に、平成28年5月に関東圏の物流拠点を千葉県柏市の「ユアサ商事関東物流センター」へ統合し、経営基盤と競争力の強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.1%増の4,420億42百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が103億57百万円(前連結会計年度比5.5%増)、経常利益は110億39百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億90百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は13.2%(前連結会計年度は15.6%)、総資産経常利益率(RОA)は5.4%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/24 13:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、政府や日銀の経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから自動車関連産業を中心に工作機械の設備投資需要は持ち直しの動きがみられましたが、景気の先行き不透明感が強まり、足元では一部新規需要に弱さがみられました。建築・住宅分野では住宅取得促進政策の効果により持家や首都圏を中心とした分譲マンションの新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられ、前連結会計年度比0.1%増の4,420億42百万円となりました。
産業機器部門は、国内の工場稼働率に一部弱い動きがみられたものの、自動車関連産業や航空機関連産業などを中心に切削工具、測定器具、制御機器などの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度比15億34百万円(同比2.5%増)の増収、工業機械部門は、国内では、企業収益の改善や各種補助金制度等の効果により、工作機械の受注環境は堅調に推移しましたが、期の後半にかけ次年度の補助金等を見据えた買い控えの傾向がみられました。また、海外では北米・中米を中心に旺盛な設備投資意欲がみられ、同比105億11百万円(同比9.9%増)の増収となりました。

2016/06/24 13:15

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,386百万円	53,958百万円
仕入高	6,585	5,395

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