- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 94,925 | 211,201 | 326,190 | 462,725 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,200 | 4,653 | 7,646 | 12,685 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 13:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 13:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/24 13:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は57,323百万円減少し、売上原価は57,298百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 13:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,468百万円減少し、売上原価は17,443百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/24 13:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 13:09 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:09 - #10 役員報酬（連結）
中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Together 2020」における以下の指標を評価指標とする。
| 評価指標(基準値) | 評価ウエイト | 業績連動係数 |
| 連結売上高(5,000億円) | 1/3 | 0～2.0 |
| 連結経常利益(150億円) | 1/3 | 0～2.0 |
《各評価指標と業績連動係数の関係(業績連動株式報酬の額の決定方法)》
| 連結売上高 | 連結経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 業績連動係数 |
| 5,500億円以上 | 195億円以上 | 137億円以上 | 2.0(上限) |
| 5,000億円 | 150億円 | 100億円 | 1.0 |
| 4,500億円以下 | 105億円以下 | 73億円以下 | 0(下限) |
《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、当社は戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は1百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第4項第7号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、同氏は株式会社新日本科学の社外取締役に就任予定ですが、当社及び当社グループ会社と株式会社新日本科学及びキュービーネットホールディングス株式会社とその連結子会社との間には取引関係はなく、その他の兼職先との取引関係もありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役木村恭介氏は、長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマウントベッド株式会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループはパラマウントベッドホールディングス株式会社の連結子会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2022年3月期の連結売上高の1%未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2022年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。また、同氏は当社の従業員であったことがありますが、退職から10年以上経過しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
ⅱ 社外監査役
2022/06/24 13:09- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.「ユアサビジョン360」の概要
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年3月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%を目指します。
2.中期経営計画「Growing Together 2023」の進捗と今後の取り組みについて
2022/06/24 13:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前連結会計年度比(%)を記載せずに「収益認識会計基準」等を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/24 13:09- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 13:09- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 48,902百万円 | 13,566百万円 |
| 仕入高 | 4,069 | 5,359 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
