- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 88,203 | 203,192 | 319,042 | 446,335 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 835 | 4,082 | 6,886 | 11,652 |
2017/06/23 13:05- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係はありません。また、前田新造氏は、株式会社東芝の社外取締役を務めており、当社及び当社グループ会社は株式会社東芝及びその連結子会社との間で電気機器等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2017年3月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネン(現 株式会社イチネンホールディングス)取締役常務執行役員及び株式会社タイホーコーザイ(現 株式会社イチネンケミカルズ)代表取締役専務執行役員等を歴任しており、当社業界の状況にも精通するとともに、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。また、当社は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネン、株式会社イチネンジコー及び株式会社イチネンTASCO等との間で、当社及び当社グループ会社が使用する業務用自動車の賃借及び自動車・機械等の売買などの取引がありますが、その取引金額は、当社の2017年3月期連結売上高の1%未満及び株式会社イチネンホールディングスの2017年3月期連結売上高の2%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
2017/06/23 13:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 13:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/23 13:05 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 13:05 - #6 業績等の概要
また、事業領域の拡大に向け、ロボ(AI)&IoT事業推進のため、ロボットエンジニアリング会社を設立しました。さらに、コア事業の強化に向け、M&Aにより新たに3社を完全子会社化し、収益力拡大とエンジニアリング機能強化によるグループ経営基盤と競争力の強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.0%増の4,463億35百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が109億23百万円(前連結会計年度比5.5%増)、経常利益は117億4百万円(前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は77億77百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は12.9%(前連結会計年度は13.2%)、総資産経常利益率(RОA)は5.6%(前連結会計年度は5.4%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
2017/06/23 13:05- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、創業360周年を迎える9年後の2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン360」とし、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへの成長を目指してまいります。
「ユアサビジョン360」の定量目標としては、2026年3月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%以上の高収益企業を目指します。
「ユアサビジョン360」の達成までの道のりを3つのステージに分け、その第1ステージとなる新3カ年の中期経営計画「Growing Together 2020」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進してまいります。
2017/06/23 13:05- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続き、企業収益の改善などにより、設備投資の新規・更新需要は堅調に推移しました。また、建設・住宅分野では政府による住宅取得促進政策の効果などを背景に持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数に緩やかな回復の動きがみられました。海外では、米国経済の緩やかな回復が続き、中国をはじめとしたアジア新興国経済における生産財需要は一部に持ち直しの動きがみられ、売上高は、前連結会計年度比1.0%増の4,463億35百万円となりました。
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や航空機関連産業、半導体関連産業を中心に国内の工場稼働率に緩やかな回復傾向がみられ、切削工具、測定器具、制御機器などの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度比14億86百万円(前連結会計年度比2.4%増)の増収、工業機械部門につきましては、国内において、ものづくり補助金などの政府による設備投資促進政策により、期末にかけ受注環境に持ち直しの傾向が続いたものの、来期の補助金を見据えた買い控えもみられました。海外では、米国の新たな政策の影響が懸念されるものの、メキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、中国や東南アジア諸国においても一部に回復の動きが見られ、同比66億31百万円(同比5.7%減)の減収となりました。
2017/06/23 13:05- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | 当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 53,958百万円 | 52,598百万円 |
| 仕入高 | 5,395 | 5,292 |
2017/06/23 13:05