#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2015/06/26 13:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他が484百万円、繰越利益剰余金が311百万円減少しております。
また、変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が484百万円、利益剰余金が311百万円減少しております。
また、変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/26 13:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 成長分野の海外事業につきましては、工場分野の生産設備の販売事業強化に加え、タイでの工場向け省エネコンサルティング事業のほか、環境分野、インフラ・建築分野でのグローバル強化を進めました。また、環境エネルギー事業では、2カ所目となる太陽光発電システムのモデルプラントを完成させるなど、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、ワンストップでのソリューション営業を展開いたしました。さらに、国土強靭化対応事業では、当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、「平時と有事に有効なレジリエンス商品」として防災・減災、BCP商品を提案するなど新市場開拓に取り組みました。なお、レジリエンス商品の取組においては第1回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)にて金賞を受賞するなど高い評価をいただきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.1%減の4,417億23百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が98億15百万円(前連結会計年度比3.1%増)、経常利益は103億53百万円(前連結会計年度比5.8%増)、当期純利益は74億94百万円(前連結会計年度比36.7%増)となり、利益面の各指標はいずれも過去最高を達成いたしました。また、自己資本当期純利益率(RОE)は15.6%(前連結会計年度末は13.4%)、総資産経常利益率(RОA)は5.0%(前連結会計年度末は4.9%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: エネルギー部門は、原油価格の大幅な下落や円安の影響により同比84億82百万円(同比17.6%減)の減収となりました。また、その他部門は、消費税増税の影響による消費マインドの低下などにより、消費財事業、木材事業共に厳しい販売状況となり、同比39億9百万円(同比13.7%減)の減収となりました。
売上総利益は、387億40百万円と同比14億33百万円(同比3.8%増)の増益となり、営業利益は、98億15百万円と同比2億97百万円(同比3.1%増)の増益となりました。
経常利益は、103億53百万円と同比5億70百万円(同比5.8%増)の増益となりました。
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