新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

136期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
平成27年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①平成26年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成26年7月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
③平成26年9月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年8月6日関東財務局長に提出
平成26年7月11日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2015/06/26 13:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額に関する株主総会での決議内容は以下のとおりであります。

ⅰ 取締役年額260百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。平成19年6月28日開催の第128回定時株主総会決議)。また、上記とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額70百万円以内(平成20年6月27日開催の第129回定時株主総会決議)。

ⅱ 監査役年額60百万円以内(平成19年6月28日開催の第128回定時株主総会決議)。また、上記とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額15百万円以内(平成20年6月27日開催の第129回定時株主総会決議)。

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2015/06/26 13:19

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、当社の株価や業績との連動性をより高め、株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として取締役、監査役及び執行役員に対してストック・オプション制度を導入しております。なお、当社は平成26年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
①2008年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

8月7日至 平成56年
8月6日(注)1 平成20年7月18日開催の取締役会決議については、平成20年7月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
2 当社は、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

2015/06/26 13:19

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権行使による)	61,300	68,763	34,800	41,652
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	50	107	―	―

(注)1 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2 平成26年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、取得自己株式数を算定しております。

2015/06/26 13:19

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)次条に定める請求をする権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015/06/26 13:19

#9 沿革

2【沿革】

年月	項目
平成15年11月	大阪証券取引所上場廃止。
平成16年4月	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
平成16年10月	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
平成17年8月	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
平成20年3月	連結子会社ユアサR&S株式会社が、当社建設機械事業を会社分割(吸収分割)により承継。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少	0千株
新株予約権の行使による減少	613千株
株式併合による減少	10,329千株

2015/06/26 13:19

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,100	529
(うち新株予約権(百万円))	(413)	(421)
(うち少数株主持分(百万円))	(686)	(107)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	337	321
(うち新株予約権(千株))	(337)	(321)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2 従持信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度41千株)。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度81千株、当連結会計年度6千株)。

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