有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:19
【資料】
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【項目】
125項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)8778

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成20年
7月18日
(注)1
平成21年
7月10日
平成22年
7月16日
平成23年
7月22日
平成24年
7月13日
平成25年
7月19日
平成26年
7月11日
付与対象者の区分
及び人数(名)
当社取締役10989998
当社監査役444442-
当社執行役員
(執行役員兼務の取締役除く)
19191816171916
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2
普通株式
78,200株
普通株式
95,500株
普通株式
102,700株
普通株式
76,300株
普通株式
73,000株
普通株式
55,000株
普通株式
38,500株
付与日平成20年
8月8日
平成21年
8月5日
平成22年
8月9日
平成23年
8月9日
平成24年
8月7日
平成25年
8月8日
平成26年
8月6日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。同左同左同左同左同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左同左同左同左
権利行使期間自 平成20年
8月9日至 平成50年
8月8日
自 平成21年
8月6日至 平成51年
8月5日
自 平成22年
8月10日至 平成52年
8月9日
自 平成23年
8月10日至 平成53年
8月9日
自 平成24年
8月8日
至 平成54年
8月7日
自 平成25年
8月9日至 平成55年
8月8日
自 平成26年
8月7日至 平成56年
8月6日

(注)1 平成20年7月18日開催の取締役会決議については、平成20年7月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
2 当社は、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象としております。
① ストック・オプションの数(注)
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成20年
7月18日
平成21年
7月10日
平成22年
7月16日
平成23年
7月22日
平成24年
7月13日
平成25年
7月19日
平成26年
7月11日
権利確定前 (株)
期首-------
付与------38,500
失効-------
権利確定------38,500
未確定残-------
権利確定後 (株)
期首45,10056,90071,40063,90071,70055,000-
権利確定------38,500
権利行使8,1009,00012,50012,50011,6007,600-
失効-------
未行使残37,00047,90058,90051,40060,10047,40038,500

② 単価情報(注)
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成20年
7月18日
平成21年
7月10日
平成22年
7月16日
平成23年
7月22日
平成24年
7月13日
平成25年
7月19日
平成26年
7月11日
権利行使価格(円)1111111
行使時平均株価
(円)
2,1372,1512,1552,1582,1582,157-
付与日における公正な評価単価(円)1,1409908301,0801,2901,5501,980

(注) 当社は、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
項目採用数値
株価変動性(注)127.79%
予想残存期間(注)22.0年
予想配当(注)37円/株
無リスク利子率(注)40.065%

(注)1 予想残存期間は2.0年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(自 平成24年8月7日 至 平成26年8月6日)としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。
2 平成10年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。
3 評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4 評価基準日における償還年月日平成28年8月15日の中期国債343(2)の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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