有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 2008年7月18日開催の取締役会決議については、2008年7月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
2 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(注)
② 単価情報(注)
(注) 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間は1.7年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(自 2014年11月23日 至 2016年8月5日)としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。
2 1998年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。
3 評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4 評価基準日における償還年月日2018年4月15日の中期国債363(2)の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 85 | 82 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |||||||||
| 決議年月日 | 2008年 7月18日 (注)1 | 2009年 7月10日 | 2010年 7月16日 | 2011年 7月22日 | 2012年 7月13日 | 2013年 7月19日 | 2014年 7月11日 | 2015年 7月10日 | 2016年 7月15日 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ||||||||||||||||||
| 当社取締役 | 10 | 9 | 8 | 9 | 9 | 9 | 8 | 8 | 8 | |||||||||
| 当社監査役 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 2 | - | - | - | |||||||||
| 当社執行役員 (執行役員兼務の取締役除く) | 19 | 19 | 18 | 16 | 17 | 19 | 16 | 20 | 20 | |||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
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| 付与日 | 2008年 8月8日 | 2009年 8月5日 | 2010年 8月9日 | 2011年 8月9日 | 2012年 8月7日 | 2013年 8月8日 | 2014年 8月6日 | 2015年 8月5日 | 2016年 8月5日 | |||||||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | |||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | |||||||||
| 権利行使期間 | 自 2008年 8月9日 至 2038年 8月8日 | 自 2009年 8月6日 至 2039年 8月5日 | 自 2010年 8月10日 至 2040年 8月9日 | 自 2011年 8月10日 至 2041年 8月9日 | 自 2012年 8月8日 至 2042年 8月7日 | 自 2013年 8月9日 至 2043年 8月8日 | 自 2014年 8月7日 至 2044年 8月6日 | 自 2015年 8月6日 至 2045年 8月5日 | 自 2016年 8月6日 至 2046年 8月5日 |
(注)1 2008年7月18日開催の取締役会決議については、2008年7月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
2 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(注)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年 7月18日 | 2009年 7月10日 | 2010年 7月16日 | 2011年 7月22日 | 2012年 7月13日 | 2013年 7月19日 | 2014年 7月11日 | 2015年 7月10日 | 2016年 7月15日 |
| 権利確定前 (株) | |||||||||
| 期首 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | 43,100 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | 43,100 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||||||
| 期首 | 29,400 | 43,100 | 53,500 | 47,000 | 54,100 | 43,200 | 36,100 | 32,700 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | 43,100 |
| 権利行使 | 9,000 | 5,800 | 6,600 | 5,400 | 5,000 | 3,500 | 1,700 | 1,300 | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | 900 | 1,200 |
| 未行使残 | 20,400 | 37,300 | 46,900 | 41,600 | 49,100 | 39,700 | 34,400 | 30,500 | 41,900 |
② 単価情報(注)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年 7月18日 | 2009年 7月10日 | 2010年 7月16日 | 2011年 7月22日 | 2012年 7月13日 | 2013年 7月19日 | 2014年 7月11日 | 2015年 7月10日 | 2016年 7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,150 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,140 | 990 | 830 | 1,080 | 1,290 | 1,550 | 1,980 | 2,714 | 1,900 |
(注) 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 項目 | 採用数値 | |
| 株価変動性 | (注)1 | 33.23% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 1.7年 |
| 予想配当 | (注)3 | 95円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.188% |
(注)1 予想残存期間は1.7年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(自 2014年11月23日 至 2016年8月5日)としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。
2 1998年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。
3 評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4 評価基準日における償還年月日2018年4月15日の中期国債363(2)の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。