有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	91	87

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年 7月18日(注)	平成21年 7月10日	平成22年 7月16日	平成23年 7月22日	平成24年 7月13日	平成25年 7月19日
付与対象者の区分 及び人数(名)
当社取締役	10	9	8	9	9	9
当社監査役	4	4	4	4	4	2
当社執行役員 (執行役員兼務の取締役除く)	19	19	18	16	17	19
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 782,000株	普通株式 955,000株	普通株式 1,027,000株	普通株式 763,000株	普通株式 730,000株	普通株式 550,000株
付与日	平成20年 8月8日	平成21年 8月5日	平成22年 8月9日	平成23年 8月9日	平成24年 8月7日	平成25年 8月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自 平成20年 8月9日至 平成50年 8月8日	自 平成21年 8月6日至 平成51年 8月5日	自 平成22年 8月10日至 平成52年 8月9日	自 平成23年 8月10日至 平成53年 8月9日	自 平成24年 8月8日至 平成54年 8月7日	自 平成25年 8月9日至 平成55年 8月8日

(注) 平成20年7月18日開催の取締役会決議については、平成20年7月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象としております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年 7月18日	平成21年 7月10日	平成22年 7月16日	平成23年 7月22日	平成24年 7月13日	平成25年 7月19日
権利確定前 (株)
期首	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	550,000
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	550,000
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
期首	461,000	584,000	731,000	653,000	730,000	-
権利確定	-	-	-	-	-	550,000
権利行使	10,000	15,000	17,000	14,000	13,000	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	451,000	569,000	714,000	639,000	717,000	550,000

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年 7月18日	平成21年 7月10日	平成22年 7月16日	平成23年 7月22日	平成24年 7月13日	平成25年 7月19日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	184	184	184	184	184	-
付与日における公正な評価単価(円)	114	99	83	108	129	155

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

項目		採用数値
株価	(注)1	170円/株
権利行使価格		1円/株
予想残存期間	(注)2	2.6年
無リスクの利子率	(注)3	0.116%
配当額	(注)4	6円/株 (配当率 3.53%)
株価変動性	(注)5	35.67%

(注)1 評価基準日終値を採用しております。
2 平成10年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。
3 評価基準日における償還年月日平成28年3月20日の超長期国債278の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4 評価単価の見積り時における配当予想によっております。
5 予想残存期間は2.6年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(自 平成23年1月2日 至 平成25年8月8日)としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。