商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
商品	12,482百万円	11,954百万円
仕掛品	1,245	1,493

2017/06/23 13:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(マーケティング戦略会議)
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長・事業部長、経営管理部門長を構成メンバーとし毎月1回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役及び常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
(倫理・コンプライアンス委員会)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,294百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2017/06/23 13:05

#5 事業の内容

※印を付した28社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○

(注)1 第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.及びYUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2 ユアサクオビス株式会社は2016年4月1日付で非連結子会社であった株式会社ワイエスエンジニアリングを吸収合併いたしました。

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#6 事業等のリスク

(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
友工商事株式会社は、西日本における有力な住設機器、管工機材販売商であり、地元密着の強固な営業基盤を構築しています。また、当社の取扱商品を十分に活用することにより、従来の住宅設備機器、管工機材等を中心とした営業に加え、住宅市場全般における環境ソリューション営業が可能となり、西日本全域における顧客基盤へのクロスセルの拡大により、住設・管材・空調部門の中核子会社として業容拡大が期待できると判断し、株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日

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#8 業績等の概要

(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに回復する中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も底堅く、住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移しました。一方、新エネルギー関連商品においては、太陽光発電システムの販売価格が引き続き下落したものの、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました。
このような状況の中、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のパッケージ提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高効率機種の販売に注力いたしました結果、売上高は1,390億58百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2017年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2017年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	23,155,882	23,155,882	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティック機能を強化しつつ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ(AI)&IoT事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ、ROE、自己資本比率の向上など財務の健全性維持、内部統制機能強化を主眼に取り組んでまいります。

《3つの基本方針》①コア事業の機能強化 ②成長事業の再強化 ③経営基盤の強化
《ありたい姿》お取引先様と「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する
①コア事業の機能強化●既存機能の強化・《エンジニアリング機能》自動化ライン対応力強化に向けたエンジニアリング機能強化当社グループで対応できる工事種別のフルラインナップ化・《ロジスティック機能》ITを活用したロジスティック機能の全国展開●新機能の開発・《情報発信機能》業界トップレベルの商品検索サイトによる商品情報の発信	②成長事業の再強化●グローバル成長・《東南アジア&米国》生産財販売事業でのシェア拡大・《中国》自動化ライン対応力強化・《東南アジア》環境エンジニアリング事業強化・《東南アジア》建機販売事業強化●国内成長分野の開拓・《ロボ(AI)&IoT》(※1)SI機能を発揮・《環境・エネルギー》(※2)ZEH分野に注力・《レジリエンス&セキュリティ》セキュリティ&社会インフラ分野に注力・《新流通》販売先様との電子商取引事業の拡大(※1)システム・インテグレーション (※2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
③経営基盤の強化

当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」の実現のための第1ステージとして、「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を柱とする新中期経営計画「Growing Together 2020」を2017年3月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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