支払手形

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
支払手形及び買掛金	1,477百万円	1,630百万円

2017/06/23 13:05

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、並びに「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,779百万円を「電子記録債権」として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,682百万円を「電子記録債務」として組み替えております。

2017/06/23 13:05

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、並びに「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,051百万円を「電子記録債権」として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,585百万円を「電子記録債務」として組み替えております。

2017/06/23 13:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて140億92百万円増加し、2,169億84百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が18億68百万円、電子記録債権が23億96百万円、現金及び預金が27億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65億56百万円増加し、1,521億40百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が129億49百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が77億76百万円、借入金が18億55百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて75億36百万円増加し、648億44百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が52億61百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、29.6%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。

2017/06/23 13:05

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

2017/06/23 13:05