商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

2021/11/11 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/11 13:08

#3 事業の内容

※印を付した34社は連結子会社であり、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			ユアサシステムソリューションズ㈱	※
			connectome.design㈱	○
			他1社

(注)1 國孝(香港)有限公司は、清算手続きを行っております。
2 深圳国孝貿易有限公司は、清算手続きを行っております。

2021/11/11 13:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

2021/11/11 13:08

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
商品	13,470百万円	14,662百万円
仕掛品	1,104	1,950

2021/11/11 13:08

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	23,155,882	23,155,882	-	-

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Growing Together 2023」において『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ESG」「SDGs」の取り組みを強化しました。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化・自動化対策などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。
「経営基盤の強化」では、DXの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指した取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策を実行しました。また、2021年6月に開催の定時株主総会において社外取締役を1名増員し、社外取締役が全取締役に占める割合を3分の1以上とすることによりガバナンスのさらなる強化に努めております。さらに、当社グループは、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に2021年10月に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。

2021/11/11 13:08