経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 100億1100万
- 2022年3月31日 +17.31%
- 117億4400万
個別
- 2021年3月31日
- 88億6000万
- 2022年3月31日 +18.07%
- 104億6100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/24 13:09
この結果、当事業年度の売上高は57,323百万円減少し、売上原価は57,298百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/24 13:09
この結果、当連結会計年度の売上高は17,468百万円減少し、売上原価は17,443百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 役員報酬(連結)
- 中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Together 2020」における以下の指標を評価指標とする。2022/06/24 13:09
《各評価指標と業績連動係数の関係(業績連動株式報酬の額の決定方法)》評価指標(基準値) 評価ウエイト 業績連動係数 連結売上高(5,000億円) 1/3 0~2.0 連結経常利益(150億円) 1/3 0~2.0 親会社株主に帰属する当期純利益(100億円) 1/3 0~2.0
《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》連結売上高 連結経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 業績連動係数 5,500億円以上 195億円以上 137億円以上 2.0(上限) 5,000億円 150億円 100億円 1.0 4,500億円以下 105億円以下 73億円以下 0(下限) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1.「ユアサビジョン360」の概要2022/06/24 13:09
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年3月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%を目指します。
2.中期経営計画「Growing Together 2023」の進捗と今後の取り組みについて - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「経営基盤の強化」では、DXの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指し、競争力強化に向けた諸施策に取り組みました。また、「ESG」「SDGs」に向けた取り組みとして、2022年3月に環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の各項目の行動方針として、「取引方針」「人権方針」「ダイバーシティ方針」を制定しました。あわせて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。2022/06/24 13:09
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、4,627億25百万円(前連結会計年度4,321億85百万円)となりました。営業利益は118億80百万円(前連結会計年度比32.3%増)、経常利益は117億44百万円(前連結会計年度比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80億58百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は8.9%(前連結会計年度は8.1%)となりました。
セグメント別の売上高の詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。