	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	1,290	4,490
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,204	△2,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	2,218	5,563
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,035	△3,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて118億4百万円増加し、2,712億18百万円となりました。これは電子記録債権が73億57百万円、棚卸資産が23億32百万円増加した一方で、現金及び預金が12億95百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて91億69百万円増加し、1,759億77百万円となりました。これは、電子記録債務が56億28百万円、未払法人税等が28億11百万円、支払手形及び買掛金が25億72百万円増加した一方で、繰延税金負債が24億21百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億35百万円増加し、952億40百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が71億17百万円増加した一方で、自己株式の取得等により36億9百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、34.9%(前連結会計年度末は35.5%)となりました。

2023/06/23 13:03