賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 26億2300万
- 2023年3月31日 +12.85%
- 29億6000万
個別
- 2022年3月31日
- 16億4700万
- 2023年3月31日 +15.85%
- 19億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △24 32 賞与引当金繰入額 2,549 2,860 役員賞与引当金繰入額 69 76 退職給付費用 △1,240 △2,577 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2023/06/23 13:03 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 13:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 375 88 58 405 賞与引当金 1,647 1,908 1,647 1,908 役員賞与引当金 69 75 69 75 株式給付引当金 191 67 30 227 - #4 役員報酬(連結)
- 年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)です。2023/06/23 13:03
2 取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)5名に対する役員賞与引当金計上額であります。
3 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等39百万円(賞与を含む)は含まれておりません。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 826 1,262 賞与引当金 591 674 未払事業税 126 267
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付信託 -百万円 2,969百万円 賞与引当金 859 1,051 棚卸資産評価損 216 343
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2023/06/23 13:03