#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2024/11/13 13:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前連結会計年度末に比べて253億4百万円減少し、1,632億75百万円となりました。これは、電子記録債務が144億24百万円、支払手形及び買掛金が106億92百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億16百万円増加し、1,042億26百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4億59百万円減少した一方で、利益剰余金が16億95百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、38.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
2024/11/13 13:11