有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。
創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、国内においては人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工業分野では、一部で一服感がみられるものの、好調な企業業績を背景に設備投資意欲は底堅く推移するものと思われます。また、建設・住宅分野では、老朽化した設備の改修や災害対応などの国土強靭化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などにより、緩やかな景気回復は継続するものと思われます。
海外においては、米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済の不透明感はあるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
また、当社グループのビジネスフィールドである「産業とくらし」の分野では、IoTやロボット、AIを活用した劇的な進化がスピードを増して変革をもたらすものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(AI)・IoTなどの情報技術の進化、EC(電子商取引)ビジネスのさらなる拡大、EV(電気自動車)・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応するとともに、農業、介護・医療分野を中心とした新たな柱となる事業分野の開拓を進め、次なるステージに向けた着実な一歩を歩んでまいります。
また、当社グル―プの経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ESGへの取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に対する関心・ニーズに応えるソリューション提案に取り組んでまいります。
(ユアサビジョン360 2026年(創業360周年)のビジョン)
当社は、創業360周年を迎える2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン360」とし、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指してまいります。
「ユアサビジョン360」の定量目標としては、2026年3月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%以上を目指します。
「ユアサビジョン360」の達成までの道のりを3つのステージに分け、その第1ステージとなる3カ年の中期経営計画「Growing Together 2020」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進してまいります。
第1ステージの最終年度となる2020年3月期の定量目標を売上高5,000億円、経常利益150億円、経営指標としては自己資本純利益率(RОE)12.2%、連結株主還元率33.0%といたしております。
(Growing Together 2020の基本方針)
中期経営計画「Growing Together 2020」の基本方針は、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の3つを定めております。
「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティクス機能を強化しつつ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ(AI)&IoT事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ整備、自己資本の充実など財務の健全性維持、内部統制機能強化に注力するとともに、「ESG」「SDGs」の取組みに向けた体制を構築してまいります。
■コア事業の機能強化
◆ エンジニアリング機能の強化
・ロボットエンジニアリング機能、施工(工事)機能、メンテナンス機能強化、情報発信機能強化
◆ 営業力強化に向けた組織改革
・物流トータルソリューション部による物流業界でのプレゼンス向上と売り上げ拡大
・スマートエネルギー部の全国展開により、太陽光発電・周辺機器の拡販に注力
◆ ロジスティクス機能の強化
・新ECサイト「Growing Navi」稼働後の在庫の充実、サービスの向上へ向け、ITを活用したロジスティクス機能の全国展開を図る
・ロジスティクス戦略室の新設により、在庫物流機能の強化と物流業務の効率化を図る
◆ M&Aの活用
・コア事業の機能強化・シナジーの発揮や成長事業の競争力強化などを目的に積極的に検討
■成長事業の再強化
◆ 海外事業の業績指標と主な実績・施策
◆ ロボ(AI)&IoT事業の業績指標と主な実績・施策
◆ 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標と主な実績・施策
◆ 新流通事業の業績指標と主な実績・施策
◆ レジリエンス&セキュリティ事業の業績指標と主な実績・施策
◆ 次なる成長事業の発掘・育成
● 新市場への挑戦
これまでコア事業で扱ってきた商品・サービスを農業分野や介護・医療分野など、当社にとって新しいマーケットへ展開
● 次なる成長事業の発掘・育成
新たに設けた新事業開発部を中心に、スピード感をもって新事業を発掘・育成
・新ECサイト「Growing Navi」稼働による生産性の向上を図るとともに、「ものづくり」や「くらし」分野におけるコーディネーター的存在として、提案営業力を強化
・当社が培ってきた商品力、ネットワーク、知見など総合力を活かし、自律走行型協働ロボットなどの共同開発
■経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、次期経営層の育成プログラムや女性活躍検討プロジェクトを始動させ、マネジメントや成長事業を担う人材の増強・育成を推進しております。また、新ECサイト「Growing Navi」強化の二次開発や生産性向上に向けた営業支援ツールの導入を加速させるなど、積極的な情報インフラ投資を進めてまいります。さらに、自己資本の充実と内部統制の機能強化を推進し、「ESG」「SDGs」の取組みに向けた体制を構築するなど経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループはこれらの施策を通じ、お取引先さまと「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する当社グループのありたい姿の具現化のため、「機能強化」と「成長事業の再強化」を追求し、コア事業と成長事業の双方で稼ぐ収益構造への改革を目指す中期経営計画「Growing Together 2020」目標達成に向け邁進し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指す「ユアサビジョン360」を実現してまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」の実現のための第1ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の3つを基本方針とする中期経営計画「Growing Together 2020」を2017年3月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。
創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、国内においては人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工業分野では、一部で一服感がみられるものの、好調な企業業績を背景に設備投資意欲は底堅く推移するものと思われます。また、建設・住宅分野では、老朽化した設備の改修や災害対応などの国土強靭化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などにより、緩やかな景気回復は継続するものと思われます。
海外においては、米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済の不透明感はあるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
また、当社グループのビジネスフィールドである「産業とくらし」の分野では、IoTやロボット、AIを活用した劇的な進化がスピードを増して変革をもたらすものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(AI)・IoTなどの情報技術の進化、EC(電子商取引)ビジネスのさらなる拡大、EV(電気自動車)・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応するとともに、農業、介護・医療分野を中心とした新たな柱となる事業分野の開拓を進め、次なるステージに向けた着実な一歩を歩んでまいります。
また、当社グル―プの経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ESGへの取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に対する関心・ニーズに応えるソリューション提案に取り組んでまいります。
(ユアサビジョン360 2026年(創業360周年)のビジョン)
当社は、創業360周年を迎える2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン360」とし、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指してまいります。
「ユアサビジョン360」の定量目標としては、2026年3月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%以上を目指します。
「ユアサビジョン360」の達成までの道のりを3つのステージに分け、その第1ステージとなる3カ年の中期経営計画「Growing Together 2020」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進してまいります。
第1ステージの最終年度となる2020年3月期の定量目標を売上高5,000億円、経常利益150億円、経営指標としては自己資本純利益率(RОE)12.2%、連結株主還元率33.0%といたしております。
| 《ユアサビジョン360》(2026年(創業360周年)のビジョン) 業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長する | |
| 2026年 定量目標 | 売上高:6,000億円・経常利益:200億円 経常利益率:3.3% |
| 成長事業 戦略 | 中期経営計画の第1ステージである「Growing Together 2020」の進捗や事業環境の変化に応じて、第2ステージ(2020年～2023年)、第3ステージ(2023年～2026年)にて新たな成長事業の追加を含めたローリング(見直し)をすすめてまいります。 |
| 経営指標 | ROE:11.7%・連結株主還元率:33.0% (年間投資枠:当期純利益の1/3) |
(Growing Together 2020の基本方針)
中期経営計画「Growing Together 2020」の基本方針は、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の3つを定めております。
「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティクス機能を強化しつつ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ(AI)&IoT事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ整備、自己資本の充実など財務の健全性維持、内部統制機能強化に注力するとともに、「ESG」「SDGs」の取組みに向けた体制を構築してまいります。
■コア事業の機能強化
◆ エンジニアリング機能の強化
・ロボットエンジニアリング機能、施工(工事)機能、メンテナンス機能強化、情報発信機能強化
◆ 営業力強化に向けた組織改革
・物流トータルソリューション部による物流業界でのプレゼンス向上と売り上げ拡大
・スマートエネルギー部の全国展開により、太陽光発電・周辺機器の拡販に注力
◆ ロジスティクス機能の強化
・新ECサイト「Growing Navi」稼働後の在庫の充実、サービスの向上へ向け、ITを活用したロジスティクス機能の全国展開を図る
・ロジスティクス戦略室の新設により、在庫物流機能の強化と物流業務の効率化を図る
◆ M&Aの活用
・コア事業の機能強化・シナジーの発揮や成長事業の競争力強化などを目的に積極的に検討
■成長事業の再強化
◆ 海外事業の業績指標と主な実績・施策
| 海外事業の業績指標 | 主な実績・施策 |
| 2019年3月期売上高実績 414億円 2023年3月期売上高目標 740億円 | 《主な実績》 (工業分野) ◆ ベトナムでの現地資本企業への販売拡大 ◆ 中国での工場用空気清浄機の拡販 ◆ 生産の自動化などの提案営業力を強化し、産業用ロボットを拡販 (住環境分野) ◆ タイの現地法人を核に、エンジニアリング機能を活かした省エネ設備の納入 (建設分野) ◆ マレーシアの現地法人を核に、東南アジアで産業用レンタル商材や建設機械の販売を拡充 《施策》 ◆ 海外現地資本企業への販売体制の強化 ・海外戦略室を新設 ・海外駐在要員の選抜・育成制度新設 ・海外ローカル人材採用拡大や育成などの海外営業力を強化 ・海外現地資本企業向けの与信管理及びルールの策定 |
◆ ロボ(AI)&IoT事業の業績指標と主な実績・施策
| ロボ(AI)&IoT事業の業績指標 | 主な実績・施策 |
| 2019年3月期売上高実績 58億円 2023年3月期売上高目標 170億円 | 《主な実績》 (ロボット) ◆ 生産ラインの自動化ニーズに応える産業用ロボットの販売に注力 ◆ 追従運搬ロボット、パワーアシストスーツの提案 (IoT) ◆ 遠隔監視機能搭載ボイラーの販売 ◆ IoTと住宅設備機器を連携させたオリジナル商品の開発 《施策》 ◆ ロボットエンジニアリング㈱を中心とした機能の強化(システム提案・設計・構築・アフターサービス) ◆ 各種ロボットの取扱い拡充 ◆ IoT搭載機器の拡大とIoT関連商材の開拓へ向けた取組み |
◆ 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標と主な実績・施策
| 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標 | 主な実績・施策 |
| 2019年3月期売上高実績 202億円 2023年3月期売上高目標 250億円 | 《主な実績》 ◆ 太陽光発電出力制御ユニットの開発及び蓄電池・パワーコンディショナの拡販 ◆ エネルギーの自家消費対応へ蓄電池提案 ◆ 農地におけるソーラーシェアリング提案 ◆ 東南アジアの工場へ省エネ設備導入 《施策》 ◆ 電気自動車対応蓄電池の提案強化 ◆ ZEH・ZEBへの対応 ◆ 各企業のESG・SDGsに対する関心・ニーズに応えるソリューション提案 |
◆ 新流通事業の業績指標と主な実績・施策
| 新流通事業の業績指標 | 主な実績・施策 |
| 2019年3月期売上高実績 113億円 2023年3月期売上高目標 190億円 | 《主な実績》 ◆ 新ECサイト「Growing Navi」稼働 《施策》 ◆ 幅広い分野の多様な商品ラインナップと多様な検索機能により業務の効率化を図り、トレードビジネスを拡大 |
◆ レジリエンス&セキュリティ事業の業績指標と主な実績・施策
| レジリエンス&セキュリティ事業の業績指標 | 主な実績・施策 |
| 2019年3月期売上高実績 190億円 2023年3月期売上高目標 240億円 | 《主な実績》 (レジリエンス) ◆ 防災関連PB商品の開発 ◆ 耐震診断、商材販売及び補修工事 ◆ 持ち運び可能な蓄電池の拡販 (セキュリティ) ◆ 工場・住宅・建設現場向けのセキュリティ商品の提案 《施策》 ◆ 新たな販売チャネルの開拓 ◆ 新商材の発掘・展開 ◆ 「環境+防災+IoT」を活用したインフラ商材など新商品の開発 |
◆ 次なる成長事業の発掘・育成
● 新市場への挑戦
これまでコア事業で扱ってきた商品・サービスを農業分野や介護・医療分野など、当社にとって新しいマーケットへ展開
● 次なる成長事業の発掘・育成
新たに設けた新事業開発部を中心に、スピード感をもって新事業を発掘・育成
・新ECサイト「Growing Navi」稼働による生産性の向上を図るとともに、「ものづくり」や「くらし」分野におけるコーディネーター的存在として、提案営業力を強化
・当社が培ってきた商品力、ネットワーク、知見など総合力を活かし、自律走行型協働ロボットなどの共同開発
■経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、次期経営層の育成プログラムや女性活躍検討プロジェクトを始動させ、マネジメントや成長事業を担う人材の増強・育成を推進しております。また、新ECサイト「Growing Navi」強化の二次開発や生産性向上に向けた営業支援ツールの導入を加速させるなど、積極的な情報インフラ投資を進めてまいります。さらに、自己資本の充実と内部統制の機能強化を推進し、「ESG」「SDGs」の取組みに向けた体制を構築するなど経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループはこれらの施策を通じ、お取引先さまと「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する当社グループのありたい姿の具現化のため、「機能強化」と「成長事業の再強化」を追求し、コア事業と成長事業の双方で稼ぐ収益構造への改革を目指す中期経営計画「Growing Together 2020」目標達成に向け邁進し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指す「ユアサビジョン360」を実現してまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」の実現のための第1ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の3つを基本方針とする中期経営計画「Growing Together 2020」を2017年3月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
