有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。
創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、長引く米中の通商問題や世界各地で頻発する異常気象に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内・世界経済ともに先行きの不透明感がより一層強まり、厳しい経済環境が続くものと思われます。各国での外出自粛要請や渡航規制などの感染拡大防止策により、消費活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制され、景気低迷の長期化も懸念されております。一方、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は見通しにくいものの、各国における新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が見込まれます。
国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退も続くなか、収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が一層強まっていくものと思われます。一方で、今回の危機による緊急事態宣言がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーションによる働き方の変革が生まれるほか、新たな自動化ニーズの高まりやECの一層の成長が想定されます。
また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第2ステージとして、2020年4月から2023年3月までの3カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2023」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ESG」「SDGs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。
1.「ユアサビジョン360」の概要
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年3月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%を目指します。
2.新中期経営計画「Growing Together 2023」の概要
「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。
(1)基本方針
①成長事業戦略
●社会課題の解決=成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織(グローイング戦略本部)が中心となり、成長事業を軌道に乗せる。
●農業、介護・医療に加え、3rdステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネスの展開を追加する。
②コア事業戦略
●《総合力&コーディネート機能強化》グループ全体で「コト売り」提案を推進する。
●《エンジニアリング機能強化》新組織(総合エンジニアリング室)により物件のトータル受注を推進する。
●《ロジスティクス強化》新センター(関東・中部・関西・九州)の機能を発揮する。
●《EC機能強化》BtoBtoU(ユーザー)のプラットフォームを整備する。
●《グループ機能強化》事業承継によるシェアアップとグループ機能強化をはかる。
③経営基盤の強化
●《※デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進》DXの推進によりガバナンス強化と真の働き方改革を実現する。
●《ITデジタル投資》グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。
●《人事・組織改革》理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土を形成する。
※デジタルトランスフォーメーション(DX)
デジタル化やデータを活用した新しいビジネスモデルを通じ、競争上の優位性を確立すること。
(2)定量計画&KPI
(3)投資・資本政策
①投資
3年間(2020年4月～2023年3月)の投資枠として170億円を設定し、海外事業やロボ(AI)&IoT事業のM&AやITデジタル投資など、競争力強化に向けた投資を通じ、1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。
②株主還元
株主還元率33%以上を目標とし、自己株式の取得を含め、DOE(株主資本配当率)の向上に努めます。
●新中期経営計画「Growing Together 2023」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。
創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、長引く米中の通商問題や世界各地で頻発する異常気象に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内・世界経済ともに先行きの不透明感がより一層強まり、厳しい経済環境が続くものと思われます。各国での外出自粛要請や渡航規制などの感染拡大防止策により、消費活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制され、景気低迷の長期化も懸念されております。一方、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は見通しにくいものの、各国における新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が見込まれます。
国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退も続くなか、収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が一層強まっていくものと思われます。一方で、今回の危機による緊急事態宣言がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーションによる働き方の変革が生まれるほか、新たな自動化ニーズの高まりやECの一層の成長が想定されます。
また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第2ステージとして、2020年4月から2023年3月までの3カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2023」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ESG」「SDGs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。
1.「ユアサビジョン360」の概要
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年3月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%を目指します。
2.新中期経営計画「Growing Together 2023」の概要
「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。
(1)基本方針
①成長事業戦略
●社会課題の解決=成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織(グローイング戦略本部)が中心となり、成長事業を軌道に乗せる。
●農業、介護・医療に加え、3rdステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネスの展開を追加する。
②コア事業戦略
●《総合力&コーディネート機能強化》グループ全体で「コト売り」提案を推進する。
●《エンジニアリング機能強化》新組織(総合エンジニアリング室)により物件のトータル受注を推進する。
●《ロジスティクス強化》新センター(関東・中部・関西・九州)の機能を発揮する。
●《EC機能強化》BtoBtoU(ユーザー)のプラットフォームを整備する。
●《グループ機能強化》事業承継によるシェアアップとグループ機能強化をはかる。
③経営基盤の強化
●《※デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進》DXの推進によりガバナンス強化と真の働き方改革を実現する。
●《ITデジタル投資》グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。
●《人事・組織改革》理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土を形成する。
※デジタルトランスフォーメーション(DX)
デジタル化やデータを活用した新しいビジネスモデルを通じ、競争上の優位性を確立すること。
(2)定量計画&KPI
| 財務KPI | 2023年3月期計画 | 非財務KPI | 2023年3月期計画 | |
| 売上高 | 5,450億円 | 女性総合職比率 | 5.0% | |
| 営業利益 | 154億円 | 女性総合職採用率 | 12.0% | |
| 営業利益率 | 2.8% | 有給取得率 | 60% | |
| 経常利益 | 164億円 | 平均労働時間 | 1,900時間 | |
| 当期純利益 | 115億円 | |||
| ROE | 11.4%以上 | |||
| 株主還元率 | 33.0%以上 |
(3)投資・資本政策
①投資
3年間(2020年4月～2023年3月)の投資枠として170億円を設定し、海外事業やロボ(AI)&IoT事業のM&AやITデジタル投資など、競争力強化に向けた投資を通じ、1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。
②株主還元
株主還元率33%以上を目標とし、自己株式の取得を含め、DOE(株主資本配当率)の向上に努めます。
●新中期経営計画「Growing Together 2023」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。
| 当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
