有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生を目的として、従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を導入し、平成23年2月18日に信託契約を締結いたしました。
本プランは、「ユアサ商事社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行との間で、当社を委託者、信託銀行を受託者とするE-Ship信託契約を締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として信託銀行に設定した「ユアサ商事社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)が、平成29年2月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を取得いたしました。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40百万円、412千株であり、当連結会計年度においては信託終了により、残存する自社の株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。