有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び委託契約を締結している執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年8月6日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項に準じ、従来採用していた方法を継続しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度680百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度79千株、当連結会計年度196千株、期中平均株式数は、前連結会計年度80千株、当連結会計年度146千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。