四半期報告書-第136期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を導入し、平成23年2月18日に信託契約を締結いたしました。
本プランは、「ユアサ商事社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行との間で、当社を委託者、信託銀行を受託者とするE-Ship信託契約を締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として信託銀行に設定した「ユアサ商事社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)が、平成29年2月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を取得いたしました。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 採用する会計処理方法
当第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、持株会に譲渡されるまで自己株式の処分は認識させず継続して純資産の部の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、412千株、当第1四半期連結会計期間21百万円、181千株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間1,135千株、当第1四半期連結累計期間257千株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。