有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラインナップ
事業の内容 イベント設営事業、ファニシング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ラインナップは、東京・大阪・中部圏に全12の拠点を構え、イベント設営事業・ファニシング事業等を展開しています。イベント設営事業では全国の各種イベント・催事の設営を手掛けるなどの実績があり、中部圏での高いシェアを誇ります。また、ファニシング事業では大手ホームセンターやドラッグストア等のレイアウト変更・搬入出作業を継続的に請け負うなど強固な営業基盤を有しています。
同社の事業リソースを有効的かつ相互に活用すると共に、当社の建設マーケット事業の手掛けるイベント設営事業、ハウスレンタル事業の強化をはじめとした関連する事業領域を拡大することで、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
2025年2月28日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日として貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介料及び株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 65百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,217百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラインナップ
事業の内容 イベント設営事業、ファニシング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ラインナップは、東京・大阪・中部圏に全12の拠点を構え、イベント設営事業・ファニシング事業等を展開しています。イベント設営事業では全国の各種イベント・催事の設営を手掛けるなどの実績があり、中部圏での高いシェアを誇ります。また、ファニシング事業では大手ホームセンターやドラッグストア等のレイアウト変更・搬入出作業を継続的に請け負うなど強固な営業基盤を有しています。
同社の事業リソースを有効的かつ相互に活用すると共に、当社の建設マーケット事業の手掛けるイベント設営事業、ハウスレンタル事業の強化をはじめとした関連する事業領域を拡大することで、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
2025年2月28日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日として貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,400百万円 |
| 取得原価 | 2,400 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介料及び株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 65百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,217百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 770百万円 |
| 固定資産 | 229 |
| 資産合計 | 999 |
| 流動負債 | 480 |
| 固定負債 | 336 |
| 負債合計 | 816 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。