有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,399
(2)	年金資産(百万円)	2,211
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△188
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	14
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△351
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	777
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	251
(8)	前払年金費用(百万円) (注)2	587
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△336

(注)1 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 当社は退職給付信託を設定しており、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務等を加減した額を超過したため、経過的に前払年金費用として連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	175
(2)	利息費用(百万円)	46
(3)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	7
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	126
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	194
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	549

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に、確定拠出年金に係る拠出額等の退職給付費用として453百万円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
12年(現状の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額で費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,049	百万円
勤務費用	74
利息費用	40
数理計算上の差異の発生額	△6
退職給付の支払額	△341
退職給付債務の期末残高	1,817

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,211	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,223
年金資産の期末残高	3,434

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	350	百万円
退職給付費用	86
退職給付の支払額	△58
その他	3
退職給付に係る負債の期末残高	382

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,817	百万円
年金資産	△3,434
	△1,617
非積立型制度の退職給付債務	382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,234
退職給付に係る資産	△1,617
退職給付に係る負債	382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,234

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	74	百万円
利息費用	40
会計基準変更時差異の費用処理額	9
過去勤務費用の費用処理額	194
数理計算上の差異の費用処理額	4
簡便法で計算した退職給付費用	86
確定給付制度に係る退職給付費用	410

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	7	百万円
未認識過去勤務費用	583
未認識数理計算上の差異	△1,585
合 計	△995

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	97	%
その他	3
合 計	100

(注)ポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、422百万円であります。