有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,049百万円	1,817百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	484
会計方針の変更を反映した期首残高	2,049	2,301
勤務費用	74	47
利息費用	40	9
数理計算上の差異の発生額	△6	△6
退職給付の支払額	△341	△248
退職給付債務の期末残高	1,817	2,103

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,211百万円	3,434百万円
数理計算上の差異の発生額	1,223	1,333
年金資産の期末残高	3,434	4,767

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	350百万円	382百万円
退職給付費用	86	84
退職給付の支払額	△58	△51
その他	3	△7
退職給付に係る負債の期末残高	382	407

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,817百万円	2,103百万円
年金資産	△3,434	△4,767
	△1,617	△2,664
非積立型制度の退職給付債務	382	407
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△)の純額	△1,234	△2,256
退職給付に係る負債	382	407
退職給付に係る資産(△)	△1,617	△2,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△)の純額	△1,234	△2,256

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	74百万円	47百万円
利息費用	40	9
会計基準変更時差異の費用処理額	9	7
過去勤務費用の費用処理額	194	194
数理計算上の差異の費用処理額	4	△175
簡便法で計算した退職給付費用	86	84
確定給付制度に係る退職給付費用	410	167

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-百万円	△7百万円
過去勤務費用	-	△194
数理計算上の差異	-	△1,164
合 計	-	△1,365

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	7百万円	-百万円
未認識過去勤務費用	583	388
未認識数理計算上の差異	△1,585	△2,749
合 計	△995	△2,361

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	97%	97%
その他	3	3
合 計	100	100

(注)ポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.4%
長期期待運用収益率	0.0	0.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度422百万円、当連結会計年度402百万円であります。