有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額910百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 908百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について88百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 10,453 | 4,092 | 6,360 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 10,453 | 4,092 | 6,360 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 627 | 723 | △95 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 627 | 723 | △95 |
| 合計 | 11,080 | 4,815 | 6,265 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額910百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 5,884 | 3,057 | 2,826 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 5,884 | 3,057 | 2,826 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 916 | 1,115 | △199 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 916 | 1,115 | △199 |
| 合計 | 6,800 | 4,173 | 2,627 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 908百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,035 | 679 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,899 | 2,163 | 51 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について88百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いたします。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理いたします。