四半期報告書-第136期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続して採用することとしておりましたが、従来採用していた方法及び取引内容を再検証した結果、当第2四半期連結会計期間より、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上することとしました。
これは、持株会拠出額の急激な増加と株価が堅調に推移したこと等により、当初設定していた信託期間が大幅に短縮化されることが確実となったことから、経過的な取扱いとして従来採用していた方法を継続するより、上記の原則的な方法を採用する方が、企業間の比較可能性を高め、連結財務諸表をより適切に表示できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他流動負債が141百万円増加し、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金がそれぞれ7百万円、75百万円、73百万円減少しております。
また、変更による前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。