有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針
役員報酬は、2018年6月22日開催の第139回定時株主総会で決議された役員報酬額(取締役の金銭報酬にかかる報酬額年額380百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内)、株式報酬として、3事業年度合計で540百万円以内(2018年度、2019年度の2事業年度においては360百万円以内)、監査役の金銭報酬にかかる報酬額年額80百万円以内)の範囲内で、取締役会で決定いたします。社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬(賞与、株式報酬)で構成いたします。社外取締役は、主に経営の監督機能を、また監査役は監査をそれぞれ適切に行うために独立性を確保する必要があることから、それぞれの報酬は基本報酬のみといたします。
報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定いたします。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や評価指標については、必要に応じて適宜見直しを行います。
なお、さらなるコーポレートガバナンス強化のため、客観性・透明性ある手続きに従い、具体的な報酬額の決定や報酬制度の見直しを行えるよう、取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年7月を目途に設置いたします。今後は、役員報酬の決定にあたり、取締役会が「ガバナンス諮問委員会」に諮問し、その答申結果をもとに取締役会で決定いたします。
ロ 報酬等の考え方
(ⅰ)取締役の報酬
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(賞与・株式)を支給いたします。なお、社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。
①基本報酬
役位に応じた固定額を支給する金銭報酬
②業績連動報酬
(ⅰ)業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
(イ)賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。
(ロ)業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付(1ポイント=1株)する。なお、その50%は当社株式で交付し、残り50%は所得税等の納税に用いるため、換価処分相当額の金銭で支給する。
《業績評価指標》
中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Together 2020」における以下の指標を評価指標とする。

評価指標(基準値)	評価ウエイト	業績連動係数
連結売上高(5,000億円)	1/3	0～2.0
連結経常利益(150億円)	1/3	0～2.0
親会社株主に帰属する当期純利益(100億円)	1/3	0～2.0

《各評価指標と業績連動係数の関係(業績連動株式報酬の額の決定方法)》

連結売上高	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	業績連動係数
5,500億円以上	195億円以上	137億円以上	2.0(上限)
5,000億円	150億円	100億円	1.0
4,500億円以下	105億円以下	73億円以下	0(下限)

《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》

役位	役員報酬の構成比			合計
	基本報酬	業績連動報酬
		年次賞与	株式報酬
代表取締役	55%	30%	15%	100%
専務取締役	56%	30%	14%
常務取締役	56%	30%	14%
取締役	57%	30%	13%

(注)この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100%分を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
(ⅱ)監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック・オプション	株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	306	165	10	41	89	9
監査役 (社外監査役を除く)	44	44	-	-	-	3
社外役員	36	36	-	-	-	5
合 計	387	246	10	41	89	17

(注)1 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年6月22日開催の第139回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内)。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、3事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度を対象とする2事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
2 上記賞与は、当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)9名に対する役員賞与引当金計上額であります。
3 当社は、2008年6月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。
4 報酬等の種類別の総額におけるストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションであります。
5 社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
6 2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
7 2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
81	5	使用人としての給与(賞与を含む)であります。