当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年6月にはなされていたと考えられるところ、当連結会計年度の第2四半期決算の過程で、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況(以下、「追加事案」という。)を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、会計処理(勘定科目、金額及び計上時期)に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年1月15日に決定し、現在、調査を継続しております。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している状況に基づき、当該下請先への前渡金6,538百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上するとともに、当該下請け先から他の下請け先への変更を予定しており、当該変更に伴う将来の損失見込額として工事損失引当金を457百万円計上しています。
2024/02/14 15:12