剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -5億5400万
- 2020年3月31日 -5.05%
- -5億8200万
- 2021年3月31日 -23.71%
- -7億2000万
- 2022年3月31日 -2.92%
- -7億4100万
- 2023年3月31日
- -7億3700万
個別
- 2013年3月31日
- -2億6800万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2億6800万
- 2015年3月31日 ±0%
- -2億6800万
- 2016年3月31日 -54.1%
- -4億1300万
- 2017年3月31日 -0.48%
- -4億1500万
- 2018年3月31日 ±0%
- -4億1500万
- 2019年3月31日 -33.49%
- -5億5400万
- 2020年3月31日 -5.05%
- -5億8200万
- 2021年3月31日 -23.71%
- -7億2000万
- 2022年3月31日 -2.92%
- -7億4100万
- 2023年3月31日
- -7億3700万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 11:19
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/28 11:19
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。2023年4月よりスタートする中期経営計画においては株主還元方針を改め、純資産配当率(DOE)を目標指標として導入しました。計画期間中の早期に4%達成を目標とし、次期の配当は年間36円(DOE3.5%相当)を予定しております。今後も安定配当を基本としつつ、資本効率改善・ROE向上にも目配せをし、資本政策の最適化を目指してまいります。なお、当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、1株につき普通配当30円(うち中間配当金15円)としております。