投資有価証券評価損
連結
- 2008年3月31日
- 1億2300万
- 2009年3月31日 -51.22%
- 6000万
- 2010年3月31日 -60%
- 2400万
- 2011年3月31日 +625%
- 1億7400万
- 2012年3月31日 -4.02%
- 1億6700万
- 2020年3月31日 -98.8%
- 200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3800万
- 2022年3月31日 -39.47%
- 2300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2300万
- 2009年3月31日 -51.22%
- 6000万
- 2010年3月31日 -60%
- 2400万
- 2011年3月31日 +625%
- 1億7400万
- 2012年3月31日 -4.02%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 -69.46%
- 5100万
- 2020年3月31日 -96.08%
- 200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3800万
- 2022年3月31日 -39.47%
- 2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 22 百万円 36 百万円 投資有価証券評価損 39 百万円 39 百万円 関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:19
(注) 評価性引当額が510百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社開発65号匿名組合の減損損失に係る評価性引当額を476百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 22 百万円 37 百万円 投資有価証券評価損 39 百万円 39 百万円 関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳