8070 東京産業

8070
2024/04/26
時価
187億円
PER 予
-倍
2010年以降
5.28-45.91倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.36-0.96倍
(2010-2023年)
配当 予
5.51%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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当期純利益

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
7億6000万
2009年3月31日 -5.26%
7億2000万
2010年3月31日 -59.86%
2億8900万
2011年3月31日 +27.68%
3億6900万
2012年3月31日 +114.63%
7億9200万

個別

2008年3月31日
7億7100万
2009年3月31日 -6.74%
7億1900万
2010年3月31日 -58.28%
3億
2011年3月31日 +21%
3億6300万
2012年3月31日 +137.74%
8億6300万
2013年3月31日 -12.63%
7億5400万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
結営業利益48億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益35億円、④ROE10.0%、⑤純資産配当率(DOE)4.0%以上であります。
今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の5つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
2023/06/28 11:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計期間における世界経済は、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰など、世界情勢は極めて不透明感の高い一年となりました。一方で国内に目を向けると、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調となりました。
こうした情勢のもと、中期経営計画「T-Stepup2023」の最終年度を迎えた当社グループでは、「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向けた基盤構築を図りました。営業活動においては、火力発電所向けのプラント工事受渡や保守メンテ対応などの電力事業や太陽光やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー関連事業が寄与し、営業利益は過去最高益を達成しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失計上に伴い減益となり、リスク管理において課題を残す形となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2023/06/28 11:19
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,219469
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,219469
普通株式の期中平均株式数(株)26,678,71725,943,154
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(前連結会計年度)
2023/06/28 11:19