東京産業(8070)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億5800万
- 2009年3月31日 -4.57%
- 12億9600万
- 2009年12月31日 -85.34%
- 1億9000万
- 2010年3月31日 +165.79%
- 5億500万
- 2010年6月30日
- -5100万
- 2010年9月30日
- 2億5300万
- 2010年12月31日 +30.43%
- 3億3000万
- 2011年3月31日 +123.03%
- 7億3600万
- 2011年6月30日 -75.82%
- 1億7800万
- 2011年9月30日 +243.26%
- 6億1100万
- 2011年12月31日 +51.55%
- 9億2600万
- 2012年3月31日 +84.99%
- 17億1300万
- 2018年9月30日 -25.16%
- 12億8200万
- 2018年12月31日 +47.82%
- 18億9500万
- 2019年3月31日 +19.1%
- 22億5700万
- 2019年6月30日 -69.3%
- 6億9300万
- 2019年9月30日 +83.98%
- 12億7500万
- 2019年12月31日 +44.78%
- 18億4600万
- 2020年3月31日 +44.64%
- 26億7000万
- 2020年6月30日 -85.99%
- 3億7400万
- 2020年9月30日 +132.62%
- 8億7000万
- 2020年12月31日 +71.61%
- 14億9300万
- 2021年3月31日 +26.93%
- 18億9500万
- 2021年6月30日 -78.1%
- 4億1500万
- 2021年9月30日 +211.81%
- 12億9400万
- 2021年12月31日 +29.6%
- 16億7700万
- 2022年3月31日 +38.82%
- 23億2800万
- 2022年6月30日 -68.34%
- 7億3700万
- 2022年9月30日
- -6億2600万
- 2022年12月31日
- -1億7500万
- 2023年3月31日
- 7億2300万
- 2023年6月30日 -30.84%
- 5億
- 2023年9月30日
- -27億3900万
- 2023年12月31日 -28.62%
- -35億2300万
- 2024年3月31日 -28.87%
- -45億4000万
- 2024年6月30日
- 2億9900万
- 2024年9月30日 +238.8%
- 10億1300万
- 2024年12月31日 -12.34%
- 8億8800万
- 2025年3月31日 +155.18%
- 22億6600万
- 2025年6月30日 -73.57%
- 5億9900万
- 2025年9月30日 +176.13%
- 16億5400万
- 2025年12月31日 +22.25%
- 20億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7000万
- 2009年3月31日 -1.75%
- 13億4600万
- 2010年3月31日 -61.14%
- 5億2300万
- 2011年3月31日 +39.58%
- 7億3000万
- 2011年6月30日 -82.05%
- 1億3100万
- 2011年9月30日 +329.01%
- 5億6200万
- 2011年12月31日 +55.87%
- 8億7600万
- 2012年3月31日 +89.27%
- 16億5800万
- 2012年6月30日 -75.27%
- 4億1000万
- 2012年9月30日 +50.98%
- 6億1900万
- 2012年12月31日 +19.55%
- 7億4000万
- 2013年3月31日 +47.03%
- 10億8800万
- 2013年6月30日 -45.5%
- 5億9300万
- 2013年9月30日 +27.32%
- 7億5500万
- 2013年12月31日 +17.88%
- 8億9000万
- 2014年3月31日 +33.6%
- 11億8900万
- 2014年6月30日 -91.25%
- 1億400万
- 2014年9月30日 +430.77%
- 5億5200万
- 2014年12月31日 +112.14%
- 11億7100万
- 2015年3月31日 +42.02%
- 16億6300万
- 2015年6月30日 -62.66%
- 6億2100万
- 2015年9月30日 +106.76%
- 12億8400万
- 2015年12月31日 +24.14%
- 15億9400万
- 2016年3月31日 +29.67%
- 20億6700万
- 2016年6月30日 -98.89%
- 2300万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 6億2700万
- 2016年12月31日 +26.63%
- 7億9400万
- 2017年3月31日 +70.53%
- 13億5400万
- 2017年6月30日 -85.16%
- 2億100万
- 2017年9月30日 +145.77%
- 4億9400万
- 2017年12月31日 +136.03%
- 11億6600万
- 2018年3月31日 +90.65%
- 22億2300万
- 2018年6月30日 -60.77%
- 8億7200万
- 2018年9月30日 +48.28%
- 12億9300万
- 2018年12月31日 +46.56%
- 18億9500万
- 2019年3月31日 +19.74%
- 22億6900万
- 2019年6月30日 -69.19%
- 6億9900万
- 2019年9月30日 +80.54%
- 12億6200万
- 2019年12月31日 +39.78%
- 17億6400万
- 2020年3月31日 +42.97%
- 25億2200万
- 2021年3月31日 -30.13%
- 17億6200万
- 2022年3月31日 +24.52%
- 21億9400万
- 2023年3月31日 -78.94%
- 4億6200万
- 2024年3月31日
- -40億8800万
- 2025年3月31日
- 18億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。2025/06/25 14:38
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。2025/06/25 14:38 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 14:38
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。 - #4 役員報酬(連結)
- 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定しております。2025/06/25 14:38
なお、監査等委員及び社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社グループの連結営業利益目標及び連結ROE目標に対する業績達成度を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであります。なお、2025年3月期における連結営業利益目標は16億円、連結ROE目標は8%であり、連結営業利益の実績は22億66百万円、連結ROEの実績は10.6%であります。
業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイント及び業績連動係数は以下のとおりです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率(DOE)4.0%以上と修正しております。2025/06/25 14:38
今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の5つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。2025/06/25 14:38
b.営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として前連結会計年度に計上した多額の貸倒引当金繰入額反動減により、前期比45億73百万円(△39.5%)減少の69億99百万円となりました。