8070 東京産業

8070
2026/07/23
時価
243億円
PER 予
13.06倍
2010年以降
赤字-31.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.36-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
6.74%
ROA 予
1.66%
資料
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東京産業(8070)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境・化学・機械事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
2億3200万
2019年9月30日 +150.43%
5億8100万
2019年12月31日 +48.19%
8億6100万
2020年3月31日 +78.51%
15億3700万
2020年6月30日 -85.49%
2億2300万
2020年9月30日 +128.25%
5億900万
2020年12月31日 +45.97%
7億4300万
2021年3月31日 +38.63%
10億3000万
2021年6月30日 -67.96%
3億3000万
2021年9月30日 +134.85%
7億7500万
2021年12月31日 +1.81%
7億8900万
2022年3月31日 +44.23%
11億3800万
2022年6月30日 -64.85%
4億
2022年9月30日
-12億400万
2022年12月31日
-11億2300万
2023年3月31日
-9億3900万
2023年6月30日
3億7800万
2023年9月30日
-31億9700万
2023年12月31日 -37.72%
-44億300万
2024年3月31日 -33.86%
-58億9400万
2024年9月30日
3億6600万
2025年3月31日 +54.1%
5億6400万
2025年9月30日 -43.62%
3億1800万
2026年3月31日 +205.97%
9億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 14:16
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NOBSP合同会社10,746環境・化学・機械事業
2026/06/23 14:16
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識(環境・化学・機械事業セグメント)
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
2026/06/23 14:16
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電力事業124
環境・化学・機械事業202
生活産業事業16
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
2026/06/23 14:16
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,018787
㈱タクマ348,000348,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、バイオマス発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
939638
819340
㈱テクノスマート240,000240,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、機械設備等の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
456401
349162
特種東海製紙㈱93,00031,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
148108
㈱ADEKA22,40022,400主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
8060
コニカミノルタ㈱100,000100,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
5150
DIC㈱8,5348,534主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
3125
マルサンアイ㈱8,6898,591主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
3031
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ピーエス・コンストラクション㈱-4,600主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。
-6
(注) 1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
2026/06/23 14:16
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の環境・化学・機械事業に係る有形固定資産(機械及び装置)について、翌連結会計年度中の処分が見込まれるため、帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 14:16
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
安定した事業基盤のある電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備のリプレース・メンテナンスや原子力関連施設の稼働に向けた対応などの代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大に注力してまいります。
(環境・化学・機械事業)
成長性、収益性、リスクを総合的に評価の上、事業ポートフォリオの見直しを継続的に進めるとともに、顧客基盤拡充に注力することでセグメント利益の向上に取り組んでまいります。
2026/06/23 14:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ベース事業である火力発電所向け保守業務が伸長したことに加え、全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始したことが寄与し、売上高は238億74百万円と前期比81億21百万円増加、セグメント利益は21億81百万円と、前期比6億92百万円増加しました。
(環境・化学・機械事業)
前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は334億23百万円と前期比164億26百万円減少しました。損益面では、前期に欧州連結子会社で大型機器を納入した反動減があったものの、生産設備関連の大型請負工事が複数完工したことに加え、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上も寄与し、セグメント利益は前期比4億8百万円増加し9億73百万円となりました。
2026/06/23 14:16
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識(環境・化学・機械事業セグメント)
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
2026/06/23 14:16

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