8070 東京産業

8070
2026/05/22
時価
226億円
PER 予
12.14倍
2010年以降
赤字-31.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.36-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
5.06%
ROE 予
6.74%
ROA 予
1.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前事業年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/06/26 16:24
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東北電力㈱9,587電力関連部門
2015/06/26 16:24
#3 事業等のリスク
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力関連部門では電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の57.4%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。
(3)取引先への信用供与
2015/06/26 16:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2015/06/26 16:24
#5 報告セグメントの変更に関する事項
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前事業年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2015/06/26 16:24
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計96,97580,847
「その他」の区分の売上高136134
財務諸表の売上高97,11280,981
(単位:百万円)
2015/06/26 16:24
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
68,21112,77080,981
2015/06/26 16:24
#8 業績等の概要
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による経済対策の効果を背景に雇用と所得環境は改善傾向となり、また、日本銀行の追加金融緩和対策等により円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,012億49百万円と前事業年度を153億18百万円(17.8%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、809億81百万円となり、前事業年度を161億30百万円(16.6%)下回りました。これに伴う売上総利益は60億70百万円、営業利益16億63百万円、経常利益19億28百万円、当期純利益は11億13百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門48.0%、化学機械関連部門22.1%、電子精機関連部門20.3%、環境関連部門9.4%、その他0.2%となりました。
2015/06/26 16:24
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、成約高合計では1,012億49百万円と前事業年度比153億18百万円(17.8%)の増加となりました。
売上高の状況
売上高は電力関連部門につきましては、388億66百万円と前事業年度比292億54百万円(△42.9%)の減少となりました。化学機械関連部門につきましては、179億18百万円と前事業年度比48億89百万円(37.5%)の増加となり、電子精機関連部門では164億53百万円と前事業年度比64億28百万円(64.1%)の増加となりました。環境関連部門では、76億9百万円と前事業年度比18億7百万円(31.2%)の増加となりました。その他は、1億34百万円と前事業年度比1百万円の減少となりました。
2015/06/26 16:24
#10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/06/26 16:24

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