有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前事業年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
| セグメント | 主 要 取 扱 商 品 ・ サ ー ビ ス | |
| 電 力 関連部門 | 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等 | |
| 化学機械 関連部門 | 化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引等 | |
| 電子精機 関連部門 | 工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、FAシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機等 | |
| 環 境 関連部門 | ごみ焼却炉(一般、産業用)等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備、空調・冷熱機器設備等 |
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前事業年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電 力 関連部門 | 化学機械 関連部門 | 電子精機 関連部門 | 環 境 関連部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,121 | 13,028 | 10,024 | 5,801 | 96,975 | 136 | 97,112 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 68,121 | 13,028 | 10,024 | 5,801 | 96,975 | 136 | 97,112 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 727 | 303 | 150 | △35 | 1,145 | 43 | 1,189 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電 力 関連部門 | 化学機械 関連部門 | 電子精機 関連部門 | 環 境 関連部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,866 | 17,918 | 16,453 | 7,609 | 80,847 | 134 | 80,981 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 38,866 | 17,918 | 16,453 | 7,609 | 80,847 | 134 | 80,981 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 388 | 514 | 772 | △68 | 1,607 | 55 | 1,663 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 96,975 | 80,847 |
| 「その他」の区分の売上高 | 136 | 134 |
| 財務諸表の売上高 | 97,112 | 80,981 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,145 | 1,607 |
| 「その他」の区分の利益 | 43 | 55 |
| 財務諸表の営業利益 | 1,189 | 1,663 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 40,794 | 電力関連部門 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 68,211 | 12,770 | 80,981 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 9,587 | 電力関連部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 電 力 関連部門 | 化学機械 関連部門 | 電子精機 関連部門 | 環 境 関連部門 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | ― | 13 | ― | 13 | ― | ― | 13 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。