有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

電力業界は、今後予定される電力小売り全面自由化や発送電分離など電力システム改革への対応を迫られる状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。更に、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。
また、円安やエネルギー事情の影響等により化学メーカーや自動車関連を始めとしたユーザーは海外進出を加速している状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。そのようななか、化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、北・中米、欧州等の海外拠点を活用しながら、工作機械を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
環境関連部門におきましては、放射能汚染物質の除染対策、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。