有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

電力業界としては依然として原子力発電所の再稼働への見通しは立っておらず、火力発電所への依存度が高い状況が続いており、各電力事業会社は発電設備のリプレース計画を視野に入れているなどの理由から修繕費等に対する設備投資については縮減傾向となることが予想されます。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。更に環境対策などの発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。
また、円安やエネルギー事情の影響等により化学メーカーや自動車関連を始めとしたユーザーは海外進出を加速している状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。そのようななか、化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、また電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、中・北米、欧州などの海外拠点を活用しながら、工作機械等を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
環境・船舶関連部門におきましては、放射能汚染物質の除染対策、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。