有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりましたが、昨年10月の創立70周年を機に、さらなる企業価値の向上を図るべく、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目標として掲げています。
長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成32年3月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成31年3月期は、創立80周年を見据えた長期計画の第一フェーズとして策定した中期経営計画の2年目となります。
中期経営計画の達成に向け、以下の成長戦略
① エネルギーへの対応深化
電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応
② モノづくりのイノベーションへの挑戦
IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応
③ 新規事業への取組み
機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓
④ グローバルビジネスの強化
海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化
⑤ 人財の育成
人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の事業の中心である電力業界は、電力小売り全面自由化や発送電分離など、電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風がありますが、引き続き安定供給には不可欠であり、当社は三菱グループの一員として最先端の高効率な火力発電技術を通じ、電力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギー分野への展開を一層進めてまいります。
また、製造業のグローバル化の進展により、化学業界や自動車業界をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが続いており、今後、国内設備投資の大きな伸びは期待できない状況にあります。かかるなか、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、引き続き需要の取り込みに努めてまいります。一方、中国・アセアン地区、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用しながら、海外における事業展開を一層強化してまいります。
さらに、当社の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入・廃棄物運搬、ODA案件を通じた新興国向け製氷機等の販売、レジ袋・ゴミ袋などの包装資材や節水効果のあるトイレ自動流水器の拡販のほか、新規事業への投資等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してまいります。
これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。