有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

電力業界は、平成28年4月1日より解禁された電力小売り全面自由化や発送電分離など、電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電所の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。さらに、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。
また、製造業のグローバル化の進展により、化学メーカーや自動車関連をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが続いている状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、アメリカ、メキシコ等の海外拠点を活用しながら、工作機械を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
環境関連部門におきましては、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入のほか、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。