有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は本年10月に創立70周年を迎えるにあたり、さらなる企業価値の向上を図るべく、10年後の創立80周年に、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位を確立することを目指します。
長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社における新中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。
なお、新中期経営計画の最終年度にあたる平成32年3月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
本年は、平成27年に策定した5カ年中期経営計画の3年目となりますが、創立70周年を機に、今後10年を見据えた長期計画の第一フェーズとして内容を改めて見直し、新中期経営計画として公表することといたしました。
今後は、新中期経営計画の基本方針のもと、以下の成長戦略
① エネルギーへの対応深化
電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応
② モノづくりのイノベーションへの挑戦
IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応
③ 新規事業への取組み
機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓
④ グローバルビジネスの強化
海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化
⑤ 人財の育成
人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
電力業界は、昨年より解禁された電力小売り全面自由化や発送電分離など電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電所の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。さらに、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。
また、製造業のグローバル化の進展により、化学メーカーや自動車関連をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが続いている状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、アメリカ、メキシコ等の海外拠点を活用しながら、工作機械を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
環境関連部門におきましては、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入のほか、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。
これらの課題につきましては、新中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。