有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び受託販売未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,432	6,432	―
(2) 受取手形	1,022	1,022	―
(3) 電子記録債権	2,174	2,174	―
(4) 売掛金	16,892	16,892	―
(5) 営業未収入金	302	302	―
(6) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券	2,600	2,600	△0
② その他有価証券	3,131	3,131	―
資産計	32,556	32,555	△0
(7) 支払手形	1,465	1,465	―
(8) 買掛金	3,808	3,808	―
(9) 受託販売未払金	10,049	10,049	―
(10) 短期借入金	1,570	1,570	―
負債計	16,893	16,893	―
(11) デリバティブ取引(※)	26	26	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,114	12,114	―
(2) 受取手形	2,453	2,453	―
(3) 電子記録債権	1,384	1,384	―
(4) 売掛金	23,673	23,673	―
(5) 営業未収入金	341	341	―
(6) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券	3,299	3,301	1
② その他有価証券	3,446	3,446	―
資産計	46,714	46,715	1
(7) 支払手形	2,571	2,571	―
(8) 買掛金	5,526	5,526	―
(9) 受託販売未払金	14,189	14,189	―
(10) 短期借入金	1,560	1,560	―
(11) 長期借入金(1年以内返済予 定の長期借入金を含む)	3,020	3,026	6
負債計	26,867	26,874	6
(12) デリバティブ取引(※)	(62)	(62)	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、並びに(5) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券及び金銭債権信託受益権は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(7) 支払手形、(8) 買掛金、(9) 受託販売未払金、並びに(10) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(12)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式 投資有価証券 関係会社株式	442 300	459 300
関係会社出資金	287	289

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券等」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,432	―	―	―
受取手形	1,022	―	―	―
電子記録債権	2,174	―	―	―
売掛金	16,805	86	―	―
営業未収入金	291	10	―	―
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券	1,200	―	1,400	―
合計	27,926	97	1,400	―

当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,114	―	―	―
受取手形	2,453	―	―	―
電子記録債権	1,384	―	―	―
売掛金	23,633	40	―	―
営業未収入金	285	55	―	―
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券	2,100	―	1,200	―
合計	41,970	96	1,200	―

(注4)有利子負債等の決算日後の返済予定額
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。